世界経済フォーラム(WEF)は9月21日、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン等のWeb3技術の可能性を調査・強調し、気候変動対策を加速させるイニシアチブ「クリプト・サステナビリティ連合」を発足した。3つのワーキンググループを設け活動を行う。
同連合に加盟したのは、リップル、Avalanche、Avatree、CC Token、Circle、Climate Collective、CRADL、Crypto Council for Innovation、Emerge、Energy Web Foundation、eToro、Flowcarbon、Heifer International、KlimataDAO、Lukka、NEAR Foundation、Nori、PlanetWatch、Plastiks、Rainforest Partnership、Recykal、ReSeed、Solana、Stellar Development Foundation、STEWARD、 Sustainable Bitcoin Protocol、The Global Brain、Toucan Protocol、Zero Labs、アクセンチュア、EY、リスボン大学。WEFが2021年に立ち上げた助成金プログラム「Crypto Impact and Sustainability Accelerator(CISA)」で運営される。
同連合は、Web3技術が気候変動影響に対し最も脆弱なコミュニティを支援する手法を検証するスタンダード、ベストプラクティス、ケーススタディを調査、特定していく。また、Web3の可能性と能力に関する幅広い教育キャンペーンや政府へのアドボカシーも行う。発足したワーキンググループは、
- エネルギー使用:暗号資産業界のエネルギーと材料の消費を分析し、気候変動や自然への影響を分析
- Web3の気候変動対策:パリ協定の目標達成に必要な速度でカーボンニュートラルをすすめる分野の貢献分野を分析
- 「オンチェーン」炭素クレジット:ブロックチェーンベースのカーボンクレジットが、バリューチェーンを通じた透明性、小規模事業者のインクルージョン、創出の加速等の分野での貢献分野を分析
【参照ページ】New Crypto Sustainability Coalition to Investigate Potential of Web3 Technologies in Fighting Climate Change
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