【国際】CDP、2023年のAリスト自治体発表。世界119都市がA取得。日本は1自治体に激減

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、市政府の気候変動対策レベル評価「CDPシティ」において、最高位Aを獲得した「Aリスト」の2023年版を公表。世界119都市がAを獲得した。A獲得率は採点対象の939都市うちわずか13%。都市のAリストを発表するのは今年で6回目。日本でも1自治体がAリスト入りした。

　同調査では、都市の気候変動緩和と気候変動適応の双方の面で評価される。CDP-ICLEIの統合報告システムを通じて環境影響を報告した自治体のみが対象となる。対象企業は2020年の591都市から、2021年には965都市、2022年には1,025年都市へと大きく伸びたが、2023年は939都市に減少した。日本では環境省とCDPが戦略的に連携し、自治体の報告を後押ししている。

　Aを獲得したのは、日本では東京都のみ。昨年は5自治体が入っていた。他の東アジアでは、韓国のソウル特別市、台湾の桃園市の2つが入った。東南アジアからは、フィリピンのマカティ市、ケソン市、インドネシアのジャカルタ市、マレーシアのイスカンダル地域開発庁、ベトナムのカントー市が入った。2022年と比べ、評価基準が厳しくなった結果、Aリスト入りの都市が減少した。

【参考】【国際】CDPシティ、2022年のAリスト自治体発表。世界122都市がA取得。日本からも5自治体（2022年11月17日）

　一方、大半が欧米に集中している。特に北米だけで42都市、欧州で48都市。119都市のうち47都市は今年始めてAリスト入りした。Aリスト基準が厳しくなっているにもかかわらず、欧米ではAリスト入り数が増えている。

　今回の評価基準強化では、科学的根拠に基づく削減目標の設定と、気候災害ハザードに対する目標の設定及び進捗状況のチェックが重視された。

【参照ページ】New class of 119 'A List' cities show climate action becoming mainstream for world's cities

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