【日本】18歳から39歳までの気候変動の関心低い。マスメディアの重要性顕著。内閣府調査

　内閣府は11月10日、「気候変動に関する世論調査」の2023年版結果を発表した。18歳から39歳までの若い層で気候変動への関心が低く、高齢者になるほ関心が高いという結果となった。

　同調査では、18歳以上の日本国籍者3,000人に郵送とインターネットでアンケート回答を得た。同様の調査は3年ぶり。「関心がある」と「ある程度関心がある」の回答は、前回が88.3%だったのに対し、今回は89.4%となった。但し誤差の範囲内とも言える。「全く関心がない」と「あまり関心がない」は前回の9.3%から今回は9.8%に増加した。

（出所）内閣府

　男女の比較では、男性のほうが関心が高かった。年齢別では、70歳以上は93%以上が関心を示したのに対し、18歳から29歳では70.7%にまで低下した。

　パリ協定に関する知名度でも同様に年齢が下がるほど低かった。パリ協定に関する情報経路では、テレビ・ラジオや新聞・雑誌等が多かった。一方、SNS等を経路に挙げた人は少なく、マスメディアへの依存度の低い若者世代に情報が届いていない状況もみえてきた。

　「脱炭素社会」という言葉の認知度では、前回の68.4%から今回は83.7%へと大きく増加した。気候変動への影響への関心に関する調査では、食料に関するものが最多。一方、気候災害やインフラ被害については関心が低下した。

【参照ページ】「気候変動に関する世論調査」の概要

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所