【国際】IRENA、2030年までの再エネ設備容量3倍に向けロードマップ提示。COP28に向け

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月30日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の開催国であるアラブ首長国連邦（UAE）とGlobal Renewables Alliance（GRA）と共に、2030年までに再生可能エネルギー発電設備容量を現在の3倍、エネルギー効率を年平均2倍にするためのロードマップを示した報告書を発表した。

　同報告書は、1.5℃目標を達成に向けて、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍、エネルギー効率を2倍にするという目標をCOP28で合意するためのもの。IRENAは2023年6月、1.5℃シナリオ達成に向けた世界のエネルギー転換の現状を概説した報告書を発表しており、その分析結果を基に作成した。

【参考】【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に（2023年4月23日）

　同報告書では、1.5℃目標を達成するには2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を現在の3倍の1.1万GW、エネルギー効率を年平均2倍に改善する必要があるとし、「インフラとシステム運用」「政策と規制」「サプライチェーン・スキル・ケーパビリティ」「民間資本を含むファイナンスの拡大」「国際協力」の5つのテーマについて言及した。

（出所）IRENA

　特に、発展途上国では電力需要の増大によるエネルギーの不足とエネルギーへのアクセスの悪さから、再生可能エネルギーが重要な役割を担っている。再生可能エネルギーへの年間平均投資額は、2022年の4,086億米ドル（約60兆円）から2030年には1.3兆米ドル（約195兆円）が必要だとされており、発展途上国への投資リスクを最小化し、低コストな資金調達の手段を提供する必要があるとした。

　また、自然と生物多様性を保護しつつ、公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現するために必要な知識の共有、キャパシティ・ビルディングを促進するための多国間イニシアチブを設立し、早急な取り組みが必要だとした。G7やG20等の先進国による支援と投資を加速させ、新興国でジャスト・トランジションに関する基金を運用する必要性を訴えた。
　
【参照ページ】COP28, IRENA and Global Renewables Alliance outline roadmap at Pre-COP on fast-tracking the energy transition by tripling renewable power and doubling energy efficiency by 2030

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