【日本】パナソニック等、神奈川県藤沢市で冷凍食品無人販売機実証。高齢社会等に対応

　パナソニックホールディングス傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス、デリシャスノーツ、Fujisawa SSTマネジメントの3社は10月16日、神奈川県藤沢市と協働し、辻堂元町六丁目第二公園で、公園を活用した食の地域インフラ構築の実証を行うと発表した。

　今回のアクションは、パナソニックの藤沢工場の跡地を活用した官民一体での街づくりプロジェクト「Fujisawa サスティナブル･スマートタウン（Fujisawa SST）」の一環。実証期間は、10月16日から12月25日まで。

　今回の実証では、Fujisawa SSTの公園内に冷凍食品無人販売機を新たに設置。太陽光パネルで発電した電力を一部活用し、地場食品業者の冷凍食品等を販売する。近隣住民が24時間食品を購入できる環境を提供することで、歩行困難者や高齢者の買物移動を軽減する他、地域コミュニティの活性化や、地産地消の食文化の醸成等を目指す。

　背景には、食料品の購入に不便や苦労を感じる高齢者の増加による食品アクセス問題や、食品ロス問題、物流の2024年問題等がある。また災害時には、遠隔から無料提供に切り替えることで、非常食提供拠点としても活用していく。

　さらにパナソニックは10月13日、集合住宅向け電気自動車（EV）充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」を2024年1月から提供開始すると発表した。EV充電スタンドとEVユーザー向けアプリを展開する。

　同サービスでは、管理者となる管理組合、管理会社、オーナーへのEV充電スタンド導入や、電気代相当額回収の運用の負担軽減に注力。スマートフォンアプリの利用者認証機能による不正利用防止や、予約機能による充電スタンドをシェア、導入後の機器不具合やサービス利用に関する問い合わせへのパナソニックでの対応等を通じ、導入や運用時に生じる課題を解決する。

【参照ページ】デリシャスノーツ、パナソニック、Fujisawa SSTマネジメントが、公園を活用した食の地域インフラ構築のための実証実験を開始
【参照ページ】集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」を提供開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所