【国際】メタ、イスラエル・ハマス戦争でコンテンツ削除等強化。現地パートナーとも連携

　IT世界大手米メタ・プラットフォームズは10月13日、パレスチナ暫定自治政府のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス要推定約70人がイスラエル南部で開催されていた音楽祭を襲撃した事件に関し、同社SNSで実施してきた対応を公表した。イスラエルとガザ地区の双方の一般市民に哀悼の意を表した。

　ヘイト等の違反コンテンツ対策では、ヘブライ語やアラビア語に堪能な専門家を配置した特別オペレーションセンターをすぐに構築。既存の利用規約に基づき、10月7日からの3日間で、ヘブライ語とアラビア語の双方で795,000以上のコンテンツを削除、もしくは迷惑行為としてラベル付けした。2ヶ月前との比較では、削除件数が7倍にまで伸びている。他にも、現地の情勢に長けたパートナー機関からのフィードバックも強化している。

　ハマスに対する対策では、米国連邦政府によって外国テロ組織及び特別指定世界テロリストに指定されていることとともに、同社の危険な組織と個人のポリシーの対象にも指定していることを強調。ハマスへの賞賛や実質的な支援が同社のSNSで禁止されていると伝えた。但し、信条や信仰の自由を追求していることもあわせて強調し、あくまで特定のコミュニティや視点を抑圧するものではないとした。削除に不服がある場合には、不服申立て手続きをとることができる。

　さらに、フェイスブック、インスタグラム、Threadsで、違反ボーダーライン上のコンテンツも含めて、レコメンドできないようにする緊急措置も導入。自動判定の閾値を引下げ、予防側に重きをおいた。ハッシュタグについても、コミュニティガイドラインに対する違反の監視を強化しており、一部の単語でのハッシュタグ検索を無効にしている。

　ハマスに拉致された人々への安全対策では、ジュネーブ条約で定められた基準に従い、暴力と扇動ポリシーを一時的に拡大。人質が明らかに特定されるようなコンテンツは、たとえ善意のものであっても削除する。被害者の画像が不鮮明なコンテンツは許可する。ハマスが人質の映像を放送すると脅していることにも危機感を募らせており、そのようなコンテンツが投稿された場合には速やかに削除し、コピーが再共有されるのを防ぐためにコンテンツを私たちのシステムに保存するとした。

　偽情報対策では、現地の第三者ファクトチェッカーと協力。彼らが虚偽と判断した場合には、同社は当該コンテンツに警告ラベルを表示した上で、フィードの下の方に移動させる。また、国営メディアのコンテンツに誘導する対策も行う。

　また、ユーザーが見たくないコンテンツから身を守るためのツールを提供していることもあらためて伝えた。隠語機能をオンにすると、DMのリクエストやコメントから攻撃的な用語やフレーズをフィルタリングできる。Limits機能をオンにすると、フォローしていない人や最近フォローした人からのDMリクエストやコメントが自動的に非表示となる。フェイスブックとインスタグラムのコメント・コントロール機能では、ユーザーの投稿にコメントできる人をコントロールしたり、投稿毎にコメントを完全にオフにしたりすることができる。

【参照ページ】Meta’s Ongoing Efforts Regarding the Israel-Hamas War

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所