【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」

　岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。

　PRI署名の手続きを進める年金基金は、国民年金基金連合会（PFA）、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、警察共済組合、公立学校共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の模様。

　岸田首相は今回、世界中から集まったPRI署名機関の機関投資家を前に、4つの政策を語った。具体的には、グリーントランスフォーメーション（GX）、スタートアップ支援、人的資本、運用会社強化の4つ。

　GXでは、今年度に日本政府として国債を気候移行債として発行することと、アジアGXコンソーシアムを発足することを表明。スタートアップ支援では、今後5年間で現在の10倍の10兆円規模にし、特にインパクト投資によるインパクト・スタートアップの支援を掲げた。人的資本では、リスキルや子育て支援の強化を挙げた。

　そして運用会社強化では、日本ある533兆円の年金資産や保険を、意義のある形で投資に回していくと表明。アセットオーナーや運用会社にESG投資の実践を促進していくとした。その一環として、公的年金基金7機関のPRI署名を掲げた形。国民資産の貯蓄を投資に回していく意気込みも語った。

　今回のPRI年次総会では、日本で初、アジアでは2016年のシンガポールに次いで2回目の開催となった。リードスポンサーを担った日本生命保険の清水博社長が登壇し、英語でスピーチを行った。その中で、ESG投資は投資意思決定の中でESGによるリスクと機会を考慮するだけでなく、実社会へのインパクトを発揮することが必要との考えを披露。反ESG運動が「一部の国」で発生する中、「雨降って地固まる」の諺を紹介し、反ESG運動がESG投資の流れを強固なものにしていくだろうと伝えた。

　今回のPRI in Personは、テーマとして「Moving from commitment to action」を掲げ、機関投資家に対し、具体的なアクションが重要と訴えた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所