日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 　同社のエンゲージメント先は、

　日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 　今回の実践要項の策定では、

　岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 　PRI署名の手続きを進め...

　日本生命保険は8月7日、ESG投融資方針を改訂したと発表した。石炭関連プロジェクトへのプロジェクトファイナンスは炭素回収・貯蔵（CCS）設備を搭載したものも禁止するとともに、石油・ガス採掘も一部投融資禁止を決めた。 　同社は...

　味の素、キリンホールディングス、オムロン、島津製作所、SCSK、JMDC、三井住友銀行、日本生命保険の8社は3月10日、「健康経営アライアンス」を発足すると発表した。正式発足は6月。健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューシ...

　日本生命保険は11月17日、労働慣行に関する市民アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス・パンデミックを経験し、日本の文化と呼ばれた「飲みニュケーション」を不要とする割合が大幅に増加し、過半数を超えたことが大きな...

　日本生命保険は、2021年4月から融資を含む全てのアセットクラスでESG投資を実施する。全アセットクラスでのESG投資採用では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本では先行していたが、エンゲージメント・議決権行使型のES...

　日本生命保険は4月16日、「新型コロナウイルス感染症」で死亡した保険加入者に対し、「災害割増特約」「（新）傷害特約」等の割増支払の対象とすると発表した。通常は「不慮の事故」のみを発動条件としていたが、新型コロナウイルス...

　日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが...

　インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」に対し、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、融資を拒否したことが明らかとなった。インド現地紙Bus...

　第一生命保険は、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定した。朝日新聞が5月8日報じた。朝日新聞によると、同社幹部は「石炭はやめるべきだというのはグローバルな流れだ」と述べた。 　また、...

　日本生命保険は10月19日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンの海水淡水化プラント運営プロジェクトへ1億7,600万豪ドル（約156億円）の融資を行ったと発表した。借入先はプロジェクトを管理する豪アクアシュア・ファイナンス。...