保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は4月5日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」から脱退したことがわかった。同社はNZIA創設8社のうちの1社。同じく創設メンバーのミュンヘン再保険も数日までに、NZIA脱退を決めていた。
【参考】【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続(2023年4月4日)
同社は今回、「顧客の移行を支援するために経営資源を集中させたい」と述べているが、詳細の理由については多くを語っていない。ミュンヘン再保険と同じく、NZAOA加盟は継続する意向とみられる。ミュンヘン再保険はNZIA脱退に関し、競争法上の懸念を挙げており、チューリッヒ保険も同様の懸念があったのではないかとも推察されている。
保険大手30社に対しては、国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は3月28日、CEOに書簡を送付。石炭、石油、ガスの増産につながる保険引受を直ちに停止し、2年以内に1.5℃ロードマップと整合性のある計画をもたない化石燃料関連会社の保険引受も全停止するよう要求していた。対象派には、ミュンヘン再保険、チューリッヒ保険のほか、アクサ、アリアンツ、AIG、チャブ(Chubb)、バークシャー・ハサウェイ、ゼネラリ保険、リバティ・ミューチュアル、ロイズ・オブ・ロンドン、SCOR、中国輸出信用保険(Sinosure)等の他、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの日本損保大手3社も含まれている。
【参照ページ】Annual letter to the CEOs of 30 major fossil fuel insurers, 2023
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