【アメリカ】ダウ、人種平等で法律事務所の第三者監査実施へ。人権NGOとも協働。結果は公表

　化学世界大手米ダウは3月18日、米人権NGOのInvestor Advocates for Social Justice（IASJ）と協働するとともに、同社の人種平等に関する監査をコヴィントン&バーリング法律事務所に委託すると発表した。

　同アクションは、同社の「2025年インクルージョン、ダイバーシティ&エクイティ戦略」の一環。同社はこれまで、事業展開地域コミュニティと透明性あるコミュニケーションを行ってきた。同社米国拠点の約70%では、環境パフォーマンス、経済発展、安全性、健康と福祉、貧困、住宅、食糧安全保障等についてフィードバックを求めるコミュニティ諮問委員会（CAPs）を設置、または複数企業によるコミュニティ諮問委員会に参画している。

　差別禁止は、ILO中核8条約が掲げる原則の一つで、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の人権デューデリジェンス対象にもなっている。

　今回実施する監査では、同社米国事業での製品、ポリシー、サービス等でのダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の実現度合いを包括的に評価。従業員、NGO、地域住民等のステークホルダーからの意見を組み入れる予定。監査は、2023年完了予定で、完了時点で結果も公表する。

　同社は直近、社内及び地域コミュニティにおける人種差別と不平等に対策を講じる組織「Dow ACTs」を発足した他、今後10年間でアフリカ系米国人100万人のスキル向上や就職支援等を行うイニシアチブOneTenにも参画。人種構成等の人事データをウェブサイト上への公表も行っている。

【参照ページ】Dow commissions third-party racial equity audit

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所