トップニュース 【国際】WBCSD、CFO向けの社会分野のパフォーマンス改善手法を提示。6つの重点アクション 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月7日、CFO向けに社会分野のパフォーマンスを改善するための報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】WBCSD、農業の人権デューデリで6社の好事例紹介。Global Agri-business Alliance 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の農業セクターの内部プロジェクトGlobal Agri-business Alliance（GAA）は1月31日、農業ビジネスの人権デューデリジェンスに関して、2020...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
トップニュース 【日本】外務省、UNDPに人権デューデリ実施で7.8億円拠出。企業の動き遅く、政府が先行 外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画（UNDP）に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回のプロジェクトの...
トップニュース 【アメリカ】ダウ、人種平等で法律事務所の第三者監査実施へ。人権NGOとも協働。結果は公表 化学世界大手米ダウは3月18日、米人権NGOのInvestor Advocates for Social Justice（IASJ）と協働するとともに、同社の人種平等に関する監査をコヴィントン&バーリング法律事務所に委託すると発表した。 同アクションは、
トップニュース 【国際】コカ・コーラ等3社、人権デューデリジェンス・ツール開発。サプライヤーリスク管理高度化 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー、英消費財大手レキットベンキーザー、香港ブロックチェーン技術スタートアップDiginexの3社は3月16日、グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス実行ツール「diginexLUMEN...
トップニュース 【EU】欧州委員会、環境・人権デューデリジェンス指令案発表。非EU大企業も対象。立法審議へ 欧州委員会は2月23日、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）案を提出したと発表した。企業は、児童労働や強制労働等の人権課題、気候変動や生物多様性喪失等の環境課題に対するデューデリジェンスが義務化され、必要に応じ予...
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活動家の活...
トップニュース 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表したアパレ...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その...
トップニュース 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
トップニュース 【アメリカ】タイソン・フーズ、株主総会での人権デューデリ報告要求決議。機関投資家の大半が賛成 米食品大手タイソン・フーズは2月11日、株主総会を開催。その中で、人権デューデリジェンス（HRDD）のプロセスに関する報告書を同社の取締役会に要求する株主提案に関する決議があり、同社創業家のTyson Limited Partnership以外の...
トップニュース 【国際】RBA、サプライヤー労働者の声を直接収集できるAppリリース。労働デューデリ容易に 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は12月15日、サプライヤーの労働状況を改善するためのモバイルApp「Worker Voice Platform」をリリースした。サプライヤーの労働者が自由にダウンロードでき、労働慣行...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、強制労働撲滅での人権デューデリ導入で提携公募開始 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は10月5日、同機関の「強制労働撲滅に向けた人権連合（HRC）」が、専門家やサービスプロバイダーに対し、HRCで定めたコミットメン...
トップニュース 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きはあった...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業の人権デューデリ法的義務化の立法要点を整理 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 同ペーパーでは、
トップニュース 【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保 オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 ...
トップニュース 【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は5月15日、SNSや通信大手での人権デューデリジェンス（HRDD）及び人権インパクト評価（HRIA）に関する分析結果を発表。透...
トップニュース 【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出 人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に関...
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感染症拡大の人権へ...
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