【国際】国連機関、各国政府の農業支援に是正要請。気候変動を悪化。G20農相会合も開催

　国連食糧農業機関（FAO）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）は9月14日、世界の食料システムを変革するための農業支援を各国政府に提言するレポートを発行した。世界の農業支援額は年間5,400億米ドル（約59兆円）だが、そのうち4,700億米ドル（約52兆円）は、市場価格を歪め、環境や社会に悪影響を与えていると指摘した。

　同レポートによると、世界の農業支援額の年間5,400億米ドルは、農業生産額全体の15%を占めており、2030年には3倍以上の1兆7,590億米ドルにまで増加すると予測。支援の多くは、輸入関税や輸出補助金等の価格インセンティブや、特定の商品や投入物の生産に連動した財政補助金が中心となっているが、同レポートは、これらの施策は非効率的、食料価格を歪め、人々の健康を害し、環境を悪化させると厳しく批判。また、多くの場合、女性が多い零細農家よりも大規模な農業ビジネスを優先させるという不公平さがあることも言及した。

　農業支援の金額では、今回の対象国の2013年の中で、日本は総額でノルウェー、韓国に次いで3位、価格インセンティブでは韓国に次いで2位。そのため、日本の農業支援についても大きな課題を示す形となっている。

　同レポートによると、2020年には、世界で最大8億1,100万人が慢性的な飢餓に直面し、世界の約3分の1の23億7,000万人が、年間を通じて適切な食料を入手できていない。2019年には、世界で約30億人が健康的な食生活を送る余裕がなかった。

　その一方で、農業は、牧草地の糞尿、化学肥料、稲作、食品廃棄物の焼却、土地利用変化等で、二酸化炭素を排出しており、気候変動の主な原因となっていることも踏まえた。そのため、これまでの農業支援を続けることは、人間社会を危機に追いやっているとの考えを示した。パリ協定の目標を達成するためには、特に高所得国では、世界の二酸化短所排出量の14.5%を占める食肉・乳製品産業への支援を転換する必要があり、低所得国でも、有害な農薬や肥料、単一栽培への支援を見直すことを検討する必要があるとした。同時に、農業生産者は、猛暑、海面上昇、旱魃、洪水、イナゴの襲来等、気候危機の影響を特に受けやするようになっている。

　同レポートは、望ましい農業支援の在り方として、インフラや研究開発の支援を上げた。現状では支援のうち約1,100億米ドルがそれらの分野に振り分けられている。食料・農業の在り方を再構築することで、貧困解消、飢餓撲滅、食料安全保障の実現、栄養状態の改善、持続可能な農業の推進、持続可能な消費と生産の促進、気候危機の緩和、自然の回復、汚染の抑制、不平等の是正につながるとした。

　望ましい農業の事例としては、ゼロバジェット自然農法を採用したインドのアンドラ・プラデシュ州、鉱物性肥料や化学農薬の使用を減らすことを支援する2006年の中国の農業政策改革、全国農民組合と合意して補助金を廃止した英国の単一支払制度、共通農業政策（CAP）の改革を通じて作物の多様化を奨励しているEU、農家がより多様な作物を栽培することを奨励するセネガルのプログラムPRACASを紹介している。

　政府に対しては、「提供された支援の測定」「プラスとマイナスの影響の把握」「再利用の選択肢の特定」「影響予測」「提案された戦略の改善と実施計画の詳細」「実施された戦略のモニタリング」の6つのステップを推奨した。

　同レポートは、9月に開催される国連食料システムサミット、10月に開催される第15回生物多様性条約締約国会議（CBD COP15）、11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に先駆けて発行され、国連として将来の方向性を示している。

　またG20農相会合が9月17日から18日までイタリアのフィレンツェで開催され、共同声明を採択した。こちらでも、食料システムの改革が大きなテーマとなった。具体的には、世界人口の4分の1が食糧不安を抱え飢餓ゼロが達成できていないことを指摘。農業と食料としては、持続可能で弾力性のある食料システムが、食料安全保障と栄養の基本であり、健康でバランスのとれた食生活、貧困撲滅、天然資源の持続可能な管理、生態系の保全と保護、気候変動の緩和と適応が重要との認識で一致した。

加えて、同会合では、国連の世界食料安全保障委員会（CFS）が2月に策定した「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を支持した。さらに、食料システムの設計では、異なる地域の条件、文化、歴史、生産システム、消費パターン、伝統を考慮することの重要性も強調した。気候変動の緩和・適応、生物多様性喪失の防止のためには、研究とイノベーションを推進する必要があるとした。

【参考】【国際】国連世界食料安全保障委員会、食料システム・栄養に関する自主的ガイドラインを採択（2021年3月3日）

　農業の社会面でも、農業のディーセントワークの確保に向けた責任ある投資の促進にも触れた。特に、持続可能でレジリエントな食料システムへの移行のためには、家族経営の農家や新興企業、中小企業に対して、革新的な技術を採用していくことに向けた責任ある投資が重要とした。さらに、季節移民労働者に依存している農業から脱却のためにも、安定雇用を可能にする政策環境を醸成する必要があるとした。

　他にも、食品ロスと食品廃棄物の課題でも、2030年までに小売と消費者レベルでの一人当たりの食品廃棄物を半減することを再確認。新興感染症、人獣共通感染症、薬剤耐性（AMR）の課題でも、AMRとの戦いやワンヘルス・アプローチを実施することも再確認した。農業におけるデジタルトランスフォーメーションの重要性も強調し、データプライバシー、データセキュリティ、知的財産権を保護しながらイノベーションを促進し、研究開発（R&D）への投資、農家への知識移転を行うとした。農業市場情報システム（AMIS）イニシアチブや、地球観測に関するグローバル農業モニタリング（GEOGLAM）の重要性にも触れた。

【参照ページ】UN report calls for repurposing of $470 billion of agricultural support that distorts prices and steer us away from environment and social goals
【参照ページ】G20 Agriculture Ministers' Meeting: Communiqué

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