英国で9月2日、「年齢適正デザインコード(Age-Appropriate Design Code)」が施行した。同コードは、英国がEU離脱前に、EU一般データ保護規則(GDPR)を英国内に導入するための「2018年データ保護法」の中で規定され、2020年9月に同法が施行された後も、同コードに関しては1年間の猶予期間が設けられていた。所管は、英独立行政機関の情報コミッショナー事務所(ICO)。
同コードでは、子供がアクセスする可能の在るインターネットサービスから、子供の個人データの使用する際に、子供の権利と自由を尊重することを保証するもの。英国では「Children’s Code」の略称も用いられている。
具体的には、「子供の最善の利益」「データ保護影響評価」「年齢に適した適用」「透明性」「データの有害利用」「方針及びコミュニティ基準」「デフォルト設定」「データ収集の最小限化」「データの共有」「位置情報の扱い」「ペアレンタルコントロール」「プロファイリング」「ナッジの利用禁止」「オンライン接続の機器・玩具」「報告オンラインツール」の15の観点で規範が記されている。
同コードの対象は、アプリ、検索エンジン、SNS、Eコマース、コンテンツ配信、オンラインゲーム、オンラインニュース等、インターネット上でサービス提供する全ての事業者。
同コードの影響はすでに表れており、フェイスブック、グーグル、インスタグラム、TikTok等では、子供のプライバシーと安全対策でポリシーを改訂している。米国でも、連邦議会からは、米国のインターネットサービス大手に、英国の同コードを自主的に採用することを促す動きも出ている。
【参照ページ】Blog: As the Children’s code comes in – what’s next?
【参照ページ】Age appropriate design: a code of practice for online services
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