【日本】WWFジャパン、ヤフーや楽天で象牙製品取引のほぼ全廃を確認。中小での取引増を懸念

　国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは、同団体内の野生生物取引監視部門「TRAFFIC」が、国内でのEコマースでの象牙取引に関する最新動向報告書「TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引」を発表した。以前と比べ、象牙取引が、ヤフーショッピングは100%、楽天市場では99%以上の減少を確認したとし、進展を歓迎した。

【参考】【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善（2018年9月24日）
【参考】【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く（2019年8月30日）

　WWFジャパンは、早くから国内での象牙取引に対し禁止を求めるアクションを起こしており、特にEコマースでは、2018年に報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表し、Eコマース大手に対し、自主的なアクションを要求していた。

　象牙取引に関しては、日本政府は象牙の全形を保持した象牙製品の取引を原則禁止しているが、印鑑、装飾具、調度品等の象牙加工製品に関しては事業者等からの反発も強く、禁止に踏み切れないでいる。その中で企業からは、政府による禁止法令化よりも先んじて、自主的な禁止アクションを開始してきた。

【参考】【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化（2019年3月25日）
【参考】【国際】ワシントン条約会議、象牙取引の国際禁止決議を先送り。日本とEUが反対（2019年8月26日）

　今回の報告書では、ヤフーが2019年11月からEコマースでの象牙製品取引を禁止したこともあり、2020年6月から7月にEコマース事業者のスナップショット（定点観測）分析、取引モニタリングを実施し、過去の調査結果と比較した他、オークションハウスの取引動向とTRAFFICが保有する野生生物取引情報システム（WiTIS）による象牙の違法取引データの分析を実施した。また、調査対象のEコマース事業者を大幅に拡大した。

（出所）WWFジャパン

　EコマースのB2C取引では、ヤフーショッピングは、2018年には54社あった象牙製品販売店舗が2020年には0社となった。楽天では、2017年に55社あった店舗数が2018年には0社に、しかし2020年には1社確認された。auマーケットペイとポンパレモールでも2020年には0社。WWFジャパンは、「企業による取引禁止措置が効果的に販売量削減に繋がったと言える」と高く評価した。しかしBASEでは、2018年の9店舗から2020年には13店舗に増えていた。

　C2C取引でも、同じくヤフーのヤフオク!での取引量が、2019年の6,224個（3,780万円）から、2020年には23個（8万円）にまで激減。禁止後も残存している取引については、隠れ広告や隠れ出品による違反行為だった。

　但し、Eコマース事業者の規制逃れとみられる行為も出現しており、「象牙」ではなく「マンモス牙」で出品する行為が増加。ヤフーショッピングと楽天市場で各々約130個が出品されていた。但し、そのうち明らかに象牙と言えるものは0個で、WWFジャパンとしても「識別困難」がそのうちの約半数を占めた。残りの約半数は規制対象ではない「マンモス牙」だった。ヤフオクには、「マンモス牙」と称し「象牙」を取引している製品が12個あった。

　しかしながら、大手事業者が自主規制に動いた反面、毎日オークションでは増是正品の出品数/落札数が平均180%増加。中小企業や他のプラットフォームにチャネルが移っていることも伺えた。さらに日本の象牙製品が中国を中心とした海外へ違法に輸出されることも横行しており、WWFジャパンは、大手以外のプラットフォームに対しても、自主禁止施策を強く求めた。日本政府に対しても、狭い例外を除く象牙の国内取引停止にむけた行動計画を策定するよう提言した。

【参照ページ】EC企業による自主的な象牙取引禁止措置が、象牙取引のほぼ100％削減を実現

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所