トップニュース 【EU】欧州委、環境犯罪の刑罰強化へ。懲役刑導入を義務化。象牙取引規制も強化 欧州委員会は12月15日、環境犯罪に対する刑法上の取り締まりを強化する新たなEU指令案を採択した。違法な木材取引、違法な船舶リサイクル、違法な取水等を新たにEU環境犯罪と規定し、違反者には罰則を課す。今後、欧州議会とEU理事...
トップニュース 【日本】東京都、オリパラ前に都独自の象牙取引ルール発表。象牙登録事業者に確認要請 東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び象...
トップニュース 【イギリス】政府、象牙取引を全面禁止へ。イッカク、シャチ、カバにも対象拡大へ 英環境・食糧・農村地域省は3月9日、象牙の輸出入・取引を全面禁止する政策を発表した。英国の現政権は象牙の取引禁止を公約として掲げており、8週間のパブリックメントを募集した結果、賛同が得られた。今後、象牙法の改正し、全面...
トップニュース 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りな...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、ヤフーや楽天で象牙製品取引のほぼ全廃を確認。中小での取引増を懸念 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは、同団体内の野生生物取引監視部門「TRAFFIC」が、国内でのEコマースでの象牙取引に関する最新動向報告書「TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引」を発表し...
トップニュース 【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通...
トップニュース 【国際】ワシントン条約会議、キリンの国際取引を規制対象へ。象牙の代替を懸念 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は、キリ...
トップニュース 【国際】ワシントン条約会議、象牙取引の国際禁止決議を先送り。日本とEUが反対 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象...
トップニュース 【シンガポール】政府、2021年9月から国内での象牙取引を全面禁止。目立つ日本政府の遅さ シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約（CITES）に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。 現時点での...
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙の国内取引を原則禁止。登録審査方法を厳格化 環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施...
トップニュース 【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁...
トップニュース 【イギリス】象牙取引を全面禁止する象牙法、成立。2019年後半から施行予定 英国の2018年象牙法は12月20日、女王の裁可を得、成立した。英国政府は5月に象牙売買禁止法を制定する方針を表明し、その後、上下院をスピード通過していた。2019年後半に施行させる予定。 同法では、年代を問わず象牙の英国内で...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に...
トップニュース 【イギリス】政府、象牙販売を製作年代を問わず原則販売禁止する法制化の意向表明 英環境・食糧・農村地域省、外務・英連邦省、国防省は4月3日、国会での法制化を通じ、製作年代を問わず全ての象牙製品の販売を原則禁止すると発表した。違法販売者に対しては最大で上限なしの罰金または5年の懲役という重刑を科す予...
トップニュース 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、ジンバブエとザンビアからの象牙輸入解禁方針をわずか2日で撤回 米内務省魚類野生生物局は11月15日、アフリカ2ヶ国で狩猟された象牙の輸入を解禁すると発表。しかし11月17日、トランプ大統領がツイッター上で、自身が状況判断するまで解禁を保留にし調査は数年に渡るだろうと書き込み、解禁が撤回...
トップニュース 【イギリス】政府、象牙取引全面禁止措置を検討。12週間のパブコメ受付 英環境・食糧・農村地域省は10月6日、国内での象牙取引を全面禁止するルールの制定を目指し、12週間のパブリックコメント募集を行うと発表した。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3...
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護...
トップニュース 【香港】税関、密輸象牙7.2トンを押収。香港が密輸象牙の流通中継地となっている実態 香港税関は7月6日、マレーシアから到着した貨物船のコンテナの中から過去30年間で最大規模となる密輸象牙7.2tを押収したと発表した。時価総額900万ドル（約10億円）相当。 象牙商品の流通では、印鑑等として販売されている中国...
トップニュース 【中国】国務院、象牙の商業取引を2017年末までに全面禁止 中国政府の国務院（内閣に相当）は12月29日、中国国内での象牙の商業取引を全面的に禁止する命令「国務院弁公庁関於有序停止商業性加工銷售象牙及製品活動的通知」を発表した。2017年末に国内での商業取引が一切禁止される。 象牙...
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