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　国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース大手の対応を分析している。 　WWFジャパンがITサービス大手の象牙取引状況について報告書を出すのは、2017年に12月に続いて今回が2回目。それまでに改正種の保存法の施行等もありあらためて状況を確認するとともに、調査対象のウェブサービスを拡大した。調査は、Eコマースやオークションサイト、フリマサービスサイトでの象牙商品販売だけでなく、象牙商品のデジタル広告も対象となっている。 （出所）WWFジャパン 　今回の報告書では、楽天とメルカリの2社については大きな進展があったと報じている。楽天市場は、前回報告書では55店舗が象牙商品を販売していたが、今回はゼロ。また楽天のフリマサービスサイト「ラクマ」では、前回調査では45件の象牙商品広告があったが、今回はほぼなかった。メルカリでも、同様の広告が前回100件あったが、今回はほぼゼロになり、さらにフリマでの出品個数も、磨き牙や多様な半加工品を含んだ573個から、全形象牙や半加工品を含まない14個に98%近くの減少していた。出品では、隠れ出品とされる手法もあるが、メルカリが厳しく監視を実施していることも伺えた。 　一方、ヤフーは、ヤフーショッピングの店舗で販売された象牙製品のカテゴリーにもほとんど変化がなく、印鑑を販売する店舗が70%と多数を占めていた。但しヤフーオークションでは、まとめ売りの装身具が少なくなったことを主な背景に、出品個数が9,788個から4,414個に55%減少していた。全形象牙の落札総数は22本から35本に増加し、落札総額は87万円から5倍以上の445万円に増えた。WWFジャパンによると、ヤフーが展開するヤフーショッピングとヤフーオークションは、国内のインターネットでの象牙商品販売では圧倒的に最大手になっている模様。要望書は、WWFジャパンだけでなく、WWFインターナショナル、オーストラリア、ブータン、ブラジル、カンボジア、中国、メコン川流域、香港、インド、インドネシア、ラオス、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、南太平洋、パキスタン、フィリピン、シンガポール、タイ、英国、米国、ベトナムと各国の代表も参加した。 　象牙取引では、IT世界大手がWWF等の国際NGOと協働で、「野生生物の不正なオンライン取引終了に向けた国際的な連合体（Global Coalition to End Wildlife Trafficking Online）」を設立。初期メンバーには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、インスタグラム、ピンタレスト、eBay、アリババ、テンセント、百度等、米国や中国の大手企業が多数名を連ねる。日本からは2018年8月に楽天が加盟した。 【参照ページ】日本におけるインターネットでの象牙取引　2018年の調査報告を発表