【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

Facebook Twitter Google+

 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。  パートナー団体は、気候変動ファイナンス推進AIGCC、2° Investing Initiative(2°ii)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、Global Canopy、オックスフォード大学スミススクールのサステナブルファイナンス・プログラム、シンガポール国立大学(UNS)ビジネススクールのガバナンス・インスティチューション&オーガナイゼーション・センターの10機関。世界自然保護基金(WWF)シンガポールが事務局を務める。  ASFIは、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を念頭に置き、投融資にESGを考慮するベストプラクティスを構築していく。活動領域は「基準や認証スキームの開発」「業界自主規制やガイドラインの策定」「調査及びツール開発」「エンゲージメント」「金融機関の社会・環境インパクト評価」「キャパシティビルディング」の6つ。  アドバイザリーグループには、シンガポール銀行協会(CBP)、Institute of Banking and Finance Singapore(IBF)、シンガポール投資マネジメント協会(imas)、シンガポール生命保険協会、シンガポール証券取引所(SGX)の5団体が入った。  ASFIは、国連責任投資原則(PRI)、国連責任銀行原則(PRB)、国連持続可能な保険原則(PSI)、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持も表明した。 【参照ページ】New multi-stakeholder initiative launched in Singapore to drive excellence insustainable finance 【機関サイト】ASFI

» 続きを読む

【フランス】WWFフランス、保険大手17社のエネルギー転換法173条履行状況は不十分と批判

Facebook Twitter Google+

 世界自然保護基金(WWF)フランス支部は11月23日、金融機関に対し気候変動への影響報告を義務化した仏エネルギー転換法173条について、保険大手17社の履行状況を、最新の企業報告を基に分析したレポートを発表した。情報開示には大きな進展があったが、保険加入者が保険商品と気候変動の関連性を十分認識できるほどのレベルにはなっていないと批判した。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜(2016年10月2日)  WWFフランスが、保険代理店180社に対して行ったアンケート及びインタビュー調査によると、173条に即した情報開示がなされているとの回答はわずか13%。16%は開示情報が173条に基づいていないとし、残り71%はそもそも開示されていないと答えた。また、気候変動は保険資産に影響を与えると答えた人は31%とし、わからないが16%、いいえが51%だった。 【参照ページ】Reporting climatique des assureurs : les Français ne savent toujours pas quel monde leur épargne finance

» 続きを読む

【イギリス】テスコ、持続可能な食品販売増強でWWFと提携。商品価格上げずに実現模索

Facebook Twitter Google+

 英小売大手テスコは11月16日、持続可能な食品生産の拡大に向け、世界自然保護基金(WWF)と4年間のパートナーシップを締結したと発表した。食品生産にかかる環境インパクトを50%削減する。  英リサーチ会社のWalnut Unlimitedが、テスコとWWFからの委託を受け、英国の消費者2,000以上を対象に調査したところ、80%の消費者がスーパーマケットに対し「持続可能な食品の販売を増やしてほしい」と回答していたことがわかった。しかし同時に、59%は「どの食品が持続可能なものかわからず混乱する」と回答し、75%はコストが選択の障壁となるとも回答していた。  今回テスコとWWFは、「持続可能な食品の供給拡大」「食品生産での自然回復」「食品廃棄物と包装・容器廃棄物の削減」の3つの分野で協働する。また、コスト障壁にも対応するため、商品価格を上げずに、これら3つを実現していく。 【参照ページ】Tesco and WWF join forces to make food more sustainable

» 続きを読む

【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018

Facebook Twitter Google+

 世界自然保護基金(WWF)は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report(生きている地球レポート)2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。世界の生物多様性は過去40年間で60%減少。一方、人類の消費による地球への環境負荷は過去50年間で190%増加した。生態系サービスの経済的価値は、年間125兆米ドル(約1京4,000億円)と推定した。  同レポートは、生物多様性を図る尺度として「生きている地球指数(LPI)」を設定。陸、淡水、海等に生息する脊椎動物の個体群サイズの変動率を計算し、生物多様性の減少度合いを推定している。今回の報告書では特に、調査対象となった代表的な哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類4,000種以上、合計1万6,000以上の個体群のサイズが、1970年から2014年の間に平均60%減少したことがわかった。  同レポートは、生物多様性が減少している背景を、野生生物の生息地の消失と劣化と表明。また、自然資源の過剰な利用、気候変動、外来生物、汚染等の影響も指摘した。具体例として、世界のマングローブ林は過去50年間で30%から50%消失。浅海域のサンゴ礁も、過去30年間で半分が消失した模様。  一方、生態系が果たす経済的価値を算出すると、年間125兆米ドル(約1京4,000億円)となった。これは、生態系が破壊されるほど、経済的損失が大きくなる、もしくは社会を維持するためには損失分以上の投資が必要となることを示している。 【参照ページ】Nothing natural about nature’s steep decline: WWF report reveals staggering extent of human impact on planet 【参照ページ】世界の生物多様性は60%を喪失 WWF『生きている地球レポート2018』を発表

» 続きを読む

【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進

Facebook Twitter Google+

 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金(WWF)は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が加盟したと発表した。農業サプライチェーンにおける淡水資源の保護を展開する。  AgWater Challengeは2016年発足。現在の加盟企業は、ペプシコ、ダノン・ノース・アメリカ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ディアジオ、ホーメルフーズ、Hain Celestial Groupの7社。これに今回、ターゲットとADMが加わる。現在、世界の淡水消費量の70%は、食品業界によるもの。  ターゲットは、カリフォルニア州では水アクション協同組合の加盟機関として持続可能な水管理を推進するとともに、他企業と共同しながらCeresの「Connect the Drops」キャンペーンを通じた政府へのアドボカシー活動を行う。また、ミシシッピ川流域では、「フィールド・トゥ・マーケット・フィールド・プラットフォーム」を通じて、とうもろこしと大豆生産においてスケジュールを設定し測定可能な水質保護・土壌改善目標を設定していく。アイオワ州では、「Practical Farmers of Iowa and Sustainable Food Lab」を通じ小規模農家のとうもろこしと大豆の二毛作を推進する。  ADMは、2022年までに米国での小麦加工に回す小麦調達量の10%以上で生産農家での環境フットプリントの測定・監視プログラム「Field to Market projects」を実施する。これにより、間作や代替耕耘を行う農地を各々25%拡大する。イリノイ州では、50以上の農家に土壌栄養素喪失削減プログラム「Saving Tomorrow’s Agriculture Resources(STAR)」に基づく調査を2018年に実施。25%の農地面積が満点の5点を、半数以上の農地面積が3点以上を2018年までに取得できるようにする。 【参照ページ】Ceres and World Wildlife Fund Announce Target and ADM Join the AgWater Challenge

» 続きを読む

【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース大手の対応を分析している。  WWFジャパンがITサービス大手の象牙取引状況について報告書を出すのは、2017年に12月に続いて今回が2回目。それまでに改正種の保存法の施行等もありあらためて状況を確認するとともに、調査対象のウェブサービスを拡大した。調査は、Eコマースやオークションサイト、フリマサービスサイトでの象牙商品販売だけでなく、象牙商品のデジタル広告も対象となっている。 (出所)WWFジャパン  今回の報告書では、楽天とメルカリの2社については大きな進展があったと報じている。楽天市場は、前回報告書では55店舗が象牙商品を販売していたが、今回はゼロ。また楽天のフリマサービスサイト「ラクマ」では、前回調査では45件の象牙商品広告があったが、今回はほぼなかった。メルカリでも、同様の広告が前回100件あったが、今回はほぼゼロになり、さらにフリマでの出品個数も、磨き牙や多様な半加工品を含んだ573個から、全形象牙や半加工品を含まない14個に98%近くの減少していた。出品では、隠れ出品とされる手法もあるが、メルカリが厳しく監視を実施していることも伺えた。  一方、ヤフーは、ヤフーショッピングの店舗で販売された象牙製品のカテゴリーにもほとんど変化がなく、印鑑を販売する店舗が70%と多数を占めていた。但しヤフーオークションでは、まとめ売りの装身具が少なくなったことを主な背景に、出品個数が9,788個から4,414個に55%減少していた。全形象牙の落札総数は22本から35本に増加し、落札総額は87万円から5倍以上の445万円に増えた。WWFジャパンによると、ヤフーが展開するヤフーショッピングとヤフーオークションは、国内のインターネットでの象牙商品販売では圧倒的に最大手になっている模様。要望書は、WWFジャパンだけでなく、WWFインターナショナル、オーストラリア、ブータン、ブラジル、カンボジア、中国、メコン川流域、香港、インド、インドネシア、ラオス、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、南太平洋、パキスタン、フィリピン、シンガポール、タイ、英国、米国、ベトナムと各国の代表も参加した。  象牙取引では、IT世界大手がWWF等の国際NGOと協働で、「野生生物の不正なオンライン取引終了に向けた国際的な連合体(Global Coalition to End Wildlife Trafficking Online)」を設立。初期メンバーには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、インスタグラム、ピンタレスト、eBay、アリババ、テンセント、百度等、米国や中国の大手企業が多数名を連ねる。日本からは2018年8月に楽天が加盟した。 【参照ページ】日本におけるインターネットでの象牙取引 2018年の調査報告を発表

» 続きを読む

【ASEAN】WWFとシンガポール国立銀行、ASEAN主要6カ国34銀行のESG評価レポートを発表

Facebook Twitter Google+

 世界自然保護基金(WWF)とシンガポール国立大学(NUS)は9月9日、ASEAN主要6カ国34銀行のコーポレートガバナンス及び金融事業でのESGインテグレーションの状況を分析したレポート「Sustainable Banking in ASEAN 2018 Update」を発表した。分析結果は、各銀行別と、国別の双方で発表されている。  評価対象となった国は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム。シンガポールでは、DBS、OCBC(華僑銀行)、UOB(大華銀行)の3行。タイでは、三菱UFJフィナンシャル・グループのアユタヤ銀行を含む7行が対象となっている。  コーポレートガバナンスでは、ベトナム以外の5カ国では各項目で満点を取得する銀行も数多く登場。今後の伸び代は、取締役の評価・報酬や、サステナビリティに関する監査の点にある。ESGインテグレーションでは、シンガポールが抜きん出て評価が高く、その他5カ国は総じてスコアが非常に低かった。  同レポートでは、ASEAN諸国は、気候変動の影響に対し脆弱な国々が多く、森林破壊、生物多様性損失、水資源の希少性、人権搾取等の課題を多く抱える地域。今後の改善に向けては金融機関の役割は大きいと位置づけており、今後もモニタリングを続けていく考え。 【レポート】Sustainable Banking in ASEAN 2018 Update

» 続きを読む

【タンザニア】政府とWWF、森林破壊や土地劣化の回復活動開始。規模5.2km2。AFR100の一環

Facebook Twitter Google+

 タンザニア政府は8月13日、森林破壊や土地劣化が進んだ土地5.2km2を保護、回復させるプロジェクトを発表した。2030年までにアフリカで100万km2、世界全体で350万km2を復活させるイニシアチブ「ボン・チャレンジ」のもとで展開されている「African Forest Landscape Restoration(AFR100)」の一環。世界自然保護基金(WWF)も協力する。  同プロジェクトでは、ダルエスサラーム州とプワニ州の沿岸部にあるPugu、Vikindu、Kazimzumbwiの森林を回復し、観光業育成を図る。現在、タンザニア森林局が活動をしており、WWFが技術的支援や資金支援を行う。  タンザニア政府の統計によると、同国では毎年4,6902の森林が消失しており、3年前に比べ消失地域は25%も増加した。さらに国家森林監督評価庁(NAFORMA)の2015年の発表によると、タンザニアで木材不足が発生しており、重要に対する供給不足は最大約2,000万m3。今後も、森林伐採の圧力は増え続けるとみ、対策が必要となっている。  また、森林破壊、劣悪な農地転換、過放牧、土壌侵食、土壌汚染、生物多様性減衰等による土地劣化面積は、現在国土の13%となる125,000km2。年々、劣化が進行している。 【参照ページ】Tanzania announces historic move to restore 5.2 million hectares of degraded land

» 続きを読む

【インドネシア】NGO複数、製紙大手APPとAPRILが森林破壊へ関与と報告。FSCはAPPとの認証復活手続きを中断

Facebook Twitter Google+

 環境NGO複数は8月15日、製紙世界大手インドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)とAsia Pacific Resources International Holdings(APRIL)の2社に対し、両社がコミットしている「森林破壊ゼロ」と反し、森林破壊に関与する企業から木材を調達していると非難した。これに続き、森林管理協議会(FSC)は8月16日、現在FSC認証停止中のAPPに対し、同社との認証復活プロセスを中断すると表明した。  今回の声明を発表したNGOは、世界自然保護基金(WWF)、WALHI、PUSAKA、Jikalabari、Forest Peoples Programme、GAPETA Borneo、Woods & Wayside、Environmental Paper Network、aurigaの10団体。  今回の声明では、インドネシア政府の公式発表をもとに、森林破壊に関与しているPT Fajar Surya Swadayaから両社が木材を調達していると発表。PT Silva Rimba Lestariは、2013年以降、東カリマンタンの天然林約2万ヘクタールを伐採し、パルプ用材プランテーション地に転換させたと見られている。さらにAPPは、同じく東カリマンタンの天然林1.2万ヘクタールを伐採したPT Silva Rimba Lestariからも木材を調達しているという。  APPとAPRILは、過去森林破壊への関与を批判され、環境評価体制を強化し、「森林破壊ゼロ」にコミットすると表明。またAPPは、FSCとの認証復活協議を進めてきた。しかし、今回、オペレーション改善への姿勢が疑われたことで、これまで改善努力が水泡に帰した形だ。 【参照ページ】APP and APRIL violate zero-deforestation policies with wood purchases from Djarum Group concessions in East Kalimantan 【参照ページ】APP ROADMAP PROCESS

» 続きを読む

【国際】国連持続可能な保険原則PSI、世界遺産保護で共同宣言。投資や保険引受で企業監視強化

Facebook Twitter Google+

 国連持続可能な保険原則(PSI)は7月3日、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結し、世界遺産を保護にコミットする共同宣言を発表した。保険業界が世界遺産保護でコミットメント宣言を行うのは今回が初。  同共同宣言は、保険業界のリスクマネジメント、保険事業、投資事業において、世界遺産にダメージを与える企業活動やプロジェクトに投資及び保険引受する行為を予防または関与するリスクを削減するため、様々なアクションを誓った。まず、業界の知見をあげるため、ステークホルダーと連携し、データや情報収集を行う。さらに、保険提供企業、投資先企業、各国政府に対し、世界遺産保護の重要性を働きかけていく。また、今後、業界の原則、方針、フレームワーク、ガイドライン等を策定する。  現在、世界には約1,100の世界遺産がある。しかし、そのうち半数は、資源採掘、違法な森林伐採、漁業乱獲、水の持続可能でない消費、巨大なインフラ事業等によって破壊されつつあるという。 【参照ページ】World’s insurers launch commitment to protect World Heritage Sites 【宣言】Protecting our world heritage

» 続きを読む
ページ上部へ戻る