【日本】ファストリ、新型コロナで生産委託先企業とその従業員への支援策発表。サプライチェーン保護

　ファーストリテイリングは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応として、生産委託先会社とその従業員に対する支援策を発表した。アパレル業界では、店舗営業休止等の影響もあり、生産委託先会社の発注が激減。委託先会社が経済的に困窮するようになっている。欧米の大手ブランドはいち早くサプライヤーへの支援を表明する中、今回ファーストリテイリングからも支援策が発表される形となった。

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　今回の発表では、まず、取引先縫製工場に対し、生産済みの商品および仕掛中の商品について、事前に合意された条件に則って支払いを行うことを確約。取引先縫製工場が購入済みの弊社商品向け生地や副資材についても責任を持って使用する方針を示し、万一不要になった場合には補償を行うと明言した。

　同社は、各委託先工場の財務リスクの把握も進めている。今回の発表では、新型コロナウイルスの影響を原因とした工場の財務リスク、工場ごとのオーダー状況と生産キャパシティ、発注量減少による工場の財務上のリスクの把握を進め、必要に応じて支援すると表明。また同社のサプライチェーン対策としても、通年商品を中心とした生産スケジュールの柔軟な調整と取引先工場間でオーダーの再割り当ても実施するとした。

　委託先工場の従業員向けには、労働安全衛生面と休業補償に関して言及した。具体的には、国際労働機関（ILO）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）の共同プログラムである「ベターワーク」と連携し、工場での感染防止のための衛生管理を強化。同時に、工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への休業補償等に関するガイドラインを工場経営側に提示する。

　休業補償については、各国法令や同社の「生産パートナー向けコード・オブ・コンダクト（行動規範）」に則って、工場従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援するとした。工場従業員が同社に直接アクセスできる問い合わせ窓口も設けた。だが、工場の休業補償に対し、ファーストリテイリングがどのように支援するかについては言及しなかった。

　ファーストリテイリングは2019年9月に、ILOとのパートナーシップを発表。柳井正会長兼社長も4月の決算報告の場で、「自分たちは何のために事業をやっているのか、世の中にどんな価値を提供し、誰のために役に立つのか、更には、一人一人の個人は何のために仕事をしているのか」と、社会的インパクトを考慮した成長を実現していくと宣言していた。

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【参照ページ】新型コロナウイルス影響下における生産パートナーおよび工場従業員への支援について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所