【国際】世界の有力企業と機関投資家、四半期情報開示が長期経営を妨げるという認識で一致

　社会的価値を推進する世界の有力企業が集う団体CECPは2月27日、初回となる「CEO-投資家フォーラム」をニューヨークで開催、全米を代表する機関投資家200機関と、CECPに加盟する企業60社のCEOが一堂に介し、昨今の重要テーマを議論した。CECPは、1999年に俳優で慈善団体活動家のポール・ニューマン氏が創設し、現在国際的な大企業約200社が加盟している。今回開催された「CEO-投資家フォーラム」は、企業との投資家の間で重要性が増しているテーマを議論するために機関投資家も招集される。

　CECPの影響力は大きい。参加している企業約200社の売上総額は7兆米ドル（約800兆円）、資産総額は15兆米ドル（約1,720兆円）にも達する。また、総従業員数は1,300万人。社会的投資の総額は186億米ドル（約2兆円）にも及ぶ。一方、招かれた機関投資家200機関の運用資産総額は約20兆米ドル（約2,300兆円）。ニューヨークの会場に世界の経済界に大きなインパクトをもたらすプレイヤーが集ったことになる。

　今回「CEO-投資家フォーラム」が開催された背景には、昨今長期志向経営の実施が重要テーマとなっている中、市場関係者の間で蔓延している短期志向経営の風潮が企業の持続的な価値創出を阻害しているということがある。CECPに加盟する企業のCEOや機関投資家の間でもそのような共通認識があり、今回フォーラムが開催された。そのためフォーラムでは、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題や、長期経営を評価する新たな指標なども議論された。

　フォーラムでまとめられた主なポイントは、

• 環境や社会要素は業界ごとに異なるが、財務的に重要（マテリアル）であることは明白だ
• 投資家に対する透明性は、政府等の中央一元的な情報管理ではなく、四半期毎に企業と投資家が長期経営企画や情報開示をコミュニケーションすることが重要
• 四半期情報開示を過度に強調することが、投資家が四半期毎に財務関連要素の開示を求める要因となっている
• 企業の主要なステークホルダーへの対応においては、CEOが長期的な業績展望を遂行していくことが基本的な重要性を持つ

　CECPは、CEOが企業の長期経営展望を機関投資家と共有していくプログラム「戦略的投資家イニシアチブ（SII）」も展開しており、今後も企業と投資家の間のあるべき関係について検討を進めていく。

【参照ページ】FIRST-EVER CEO INVESTOR FORUM BOLSTERS LONG-TERM DISCUSSION
【機関サイト】CECP

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所