【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化

　中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあり、北京での大気汚染が深刻化している。さらに、2017年元旦にはWHO基準値の20倍にも達した。警報発令により、北京市内では小中学校の休校や屋外工事の全面禁止の他、高速道路の閉鎖、航空便の欠航などの措置が取られた。

　このように厳しい大気汚染状況を受け、北京市の蔡奇市長代行は1月7日、市政府の中に環境犯罪を取り締まる環境警察組織「環境督察」を発足したと発表した。北京市16地区で、これまで当局が見過ごしていた屋外バーベキュー、ゴミ焼却、バイオマス燃焼などを環境警察が取り締まる。さらに、冬季終了後、市内の電気ガス事業者である華能北京熱電社の石炭火力発電所を一時的に停止させる。また農村部の市民による石炭燃焼行為も原則禁止とし、脱石炭を実現した市民にはkW当たり0.2元の補助金を支給する。

【参照ページ】北京今年拟建环保警察队伍 对各区开展环保督察
【参照ページ】大気汚染に関する注意喚起（12月16日～21日）

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