米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 　今回の方針は、

　九州大学応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授は12月10日、大気汚染対策により、人間活動により排出されるPM2.5の主要物質である硫酸塩エアロゾルの大気中濃度が減少することで、二酸化炭素排出による気温上昇は加速するとの研究論文を...

　大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月5日、2018年の世界のPM2.5汚染状況を発表。世界で最もPM2.5濃度が高かった国はバングラデシュ。都市別ではインド・グルグラム（旧名グルガオン）だった。 　今日、若年死亡者の死因で世界...

　中国北京市の陳吉寧市長代理は1月24日、北京市第15次人民代表大会の場で、2017年の政府活動を報告。GDP成長率7.1%、一人当たり可処分所得増加率6.9%と経済成長を遂げつつ、北京市の1m3当たりPM2.5濃度が2016年平均の73年μgから2017...

　最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...

　中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあり、北京での大...

　昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程のレベルだ...

　中華全国工商業連合会環境サービス部会（環境服務商会）は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人...

　米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38％が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人（年間約...

国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境...