中国北京市の陳吉寧市長代理は1月24日、北京市第15次人民代表大会の場で、2017年の政府活動を報告。GDP成長率7.1%、一人当たり可処分所得増加率6.9%と経済成長を遂げつつ、北京市の1m3当たりPM2.5濃度が2016年平均の73年μgから2017年は58μgに改善したと報告した。しかし、国の目標値である35μgや、世界保健機関（WHO）が基準値とする10μgにはほど遠く、陳市長代理は、達成までの道のりは厳しいとの見方を示した [...]
最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきいるが、インドでは大気汚染がますます深刻化している。中国が2013年に調査したデータでは、大気汚染の一因であるPM2.5の主要排出源について多い順に、原料炭（製鉄等）、交通、家庭等での木材などの燃焼、非石炭鉱物、一般炭（石炭火力発電 [...]
中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあり、北京での大気汚染が深刻化している。さらに、2017年元旦にはWHO基準値の20倍にも達した。警報発令により、北京市内では小中学校の休校や屋外工事の全面禁止の他、高速道路の閉鎖、航空便の欠航などの措置が取られた。 [...]
昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程のレベルだ。学校は休校になり、屋外工事なども休業となった。2015年1月から10月までは北京の大気汚染レベルは昨年より改善していたため、当局も油断していた気配がある。その後当局はどのような対応をとったのだろうか。 年越 [...]
中華全国工商業連合会環境サービス部会（環境服務商会）は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国全土の商工業企業を束ねる組織。環境サービス部会は2007年に設立され、環境NGOや環境関連企業が加盟している。 サミットでは共産党、政府、企業の要人らが相次いで登壇しスピーチ [...]
米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38％が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人（年間約160万人）が死亡しており、中国における死亡者数の17％に相当しているという。 バークレー・アースが公表した報告書によると、大気汚染の中でも最も有害な汚染物質は2.5ミクロン以下の微粒子物質「PM2.5」で、P [...]
国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境保護部の昨年の成果としては、（１）発電分野に環境改善設備を導入し、脱硫装置・脱硝装置・粉塵除去装置の導入量はそれぞれ1.3億kW、2.6億kW、2.4億kWに到達、脱硫装置の導入シェアは95%、脱硝装置の導入シェアは8 [...]
