【国際】開発途上国、再エネと効率化で2020年までに1.7ギガトンの温室効果ガス削減が可能

　各国の再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化による温室効果ガス削減量の測定・報告支援を行っている国際フレームワークの1 Gigaton Coalitionは12月7日、パリで開催されたCOP21の中で初めてとなる年次報告書、"Narrowing the Emissions Gap: Contributions from renewable energy and energy efficiency activities（排出ギャップを埋める：再生可能エネルギーとエネルギー効率化の貢献）"を公表した。

　同団体はノルウェー政府の支援のもと、UNEP（国連環境計画）が取りまとめている自主的な枠組みで、データ収集や測定手法の開発などを通じて特に各国のエネルギーセクターにおける温室効果ガス削減の測定及び報告を支援している。

　今回公表された報告書によると、開発途上国における再生可能エネルギーとエネルギーの効率化を目的とする6,000プロジェクトを調査した結果、2020年までに1.7ギガトンのCO2排出量を削減できることが分かった。これは、2005年から2012年の間に実施されたプロジェクトを現在のレベルで活動を継続することを前提としたもので、今後、更なる投資により削減量はさらに拡大する可能性があるという。

　ノルウェーの外務大臣Børge Brende氏は「1 Gigaton Coalitionが初めて発表した報告書は、エネルギーセクターから削減される排出量を数値化する重要なステップとなった。これはパリ会議での推進力を得て継続的に再生可能エネルギーとエネルギー効率を促進すればどのような成果が得られるのか、多くの政府組織とイニシアチブに示すことになった」と述べた。

　また、UNEPのエグゼクティブ・ディレクターを勤めるAchim Steiner氏は「気候変動に取り組む開発途上国の再生可能エネルギーとエネルギー効率の潜在力を過小評価してはならない。今回対象になった数々のプロジェクトは単に排出ギャップを埋めるだけではなく、その国の社会と経済の発展に欠かせないものだ」としている。

　COP21での合意を受けて、今後は先進国から開発途上国に対するクリーンエネルギー関連の投資や資金援助も加速することが予想されるが、それらの支援が継続・拡大するためには、投資の成果が目に見える形で定量的に測定・報告されることが重要だ。

　開発途上国の低炭素経済へのシフトは世界全体の気候変動対応の鍵を握るテーマでもある。今後、1 Gigaton Coalitionの支援を受けてさらに各国の取り組みが進展することを期待したい。

【レポートダウンロード】Narrowing the Emissions Gap: Contributions from renewable energy and energy efficiency activities
【参照リリース】Actions on Renewable Energy and Energy Efficiency in Developing Countries Could Reduce Emissions by 1.7 Gt/year by 2020
【団体サイト】1 Gigaton Coalition

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所