米農業・畜産業の業界団体U.S. Farmers & Ranchers in Action(USFRA)と国際サステナビリティ推進NGO持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は9月24日、米国のフード・バリューチェーン全体における国連持続可能な開発目標(SDGs)ロードマップ・ガイドラインをまとめたレポートを発表した。SDGsを通して米国の食糧システムに与えるプラスとマイナスの影響を解説し、リスクと機会に対応していくことを呼びかけた。
USFRAは、2010年に全米の食糧関連業界団体が加盟する機関として2010年に設立されたU.S. Farmers and Ranchers Allianceが前身。大企業から中小企業まで幅広い食糧バリューチェーン上の企業が加盟しており、食糧の持続可能性を掲げ、数々の提言を行ってきている。今回のレポートは、アメリカ大豆協会が作成資金を拠出した。
今回発表のレポートは、米農業・畜産業は、世界の食糧生産大国として飢餓対策等に貢献しながらも、現状としては多くの負のインパクトをもたらしていると現状を認識。社会全体を支援していくためには、食糧バリューチェーンの全ての企業が、オペレーションリスクや規制リスクを分析し、対処していくことが重要と提唱。SDGsを達成するためには、個々の事業の延長ではなく、新たな形の協働イノベーションが求められると危機感を伝えた。
今回のガイドラインは、SDGsの17のゴール毎に、食糧バリューチェーン上の個々の企業が考慮すべきプラスとマイナスの要素を詳述した。さらに改善へと導くための重要な要素も17のゴール毎に説明した。
【参照ページ】WBCSD supports the development of landmark SDG report focused on US agriculture
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