【国際】国連グローバル・コンパクト、若者ビジネスパーソン向けSDGsプログラムを始動

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は2月1日、若者ビジネスパーソン向けに、国連持続可能な開発目標(SDGs)推進のためのプログラムを2つ発表した。ビジネスでSDGs達成を後押しするため、若者育成を行う。  1つ目のプログラムは、毎年開催している表彰制度「SDG Pioneers」。同賞は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に資するビジネスイノベーションや創造性を発揮した個人を表彰するもので、2016年にスタート。UNGC署名機関からのみ応募でき、2016年の第1回目には100カ国以上から600名以上の応募があった。今年は、表彰対象を35歳以下のビジネスリーダーに重点を置く。  2つ目のプログラムは、新たに始まるアクション・ラーニング・ワークショップ「Young SDG Innovators Programme」。SDGsやイノベーション分野の先駆者から学ぶとともに、ビジネスモデルを変革させる課題に取り組む。同プログラムは、UNGCのデンマークの地域ネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・デンマーク」が主催し、世界十数カ国で開催。開催国間のネットワーク化も進める予定。  両プログラムは、ツボルグ財団が資金を支援。ツボルグは、デンマーク飲料大手で、1970年にカールスバーグの子会社となった。 【参照ページ】United Nations Global Compact to engage young business professionals in advancing the Sustainable Development Goals

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【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価

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 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは1月23日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に資するプロジェクトの新たな認証制度「Sustainable Development Verified Impact Standard(SD VISta)」を発表した。SDGsに関連するプロジェクトであれば、気候変動以外のものも申請できる。プロジェクトの品質を高め、投資や寄付を呼び込みたい考え。  Verraは、カーボンオフセットの任意基準「Verified Carbon Standard(VCS)」の管理団体。VCSは、2005年に、The Climate Group(TCG)、国際排出量取引協会(IETA)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の3団体が設立。カーボンオフセット市場に流通するオフセット・プロジェクトの品質を保証するためVCSを立ち上げた。VCSは、2018年2月に団体名を「Verra」に変更していた。  SD VIStaでは、実施するプロジェクトが、地域社会の需要や要望に則したものかを審査するとともに、プロジェクトが地域社会や自然環境、生態系サービスに負のインパクトをもたらさないかも確認する。また、申請する場合には、「ベースライン」をシナリオを設定するとともに、定量的なインパクト見通しの提出も求められる。審査は、第三者評価機関が行う。 【参照ページ】Press Release: New Standard Will Drive Finance to the Most Impactful Sustainable Development Projects

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【国際】国連グローバル・コンパクト、企業・政府等にSDGsファイナンス拡大を要求

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は1月23日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実践に向け、企業、政府、他のアクターに対し、SDGs達成に向けたファイナンスを拡大するよう要求した。投資家にとって便益となる長期的な事業姿勢を示すとともに、サステナビリティ・アジェンダに関する進捗や貢献を測定し情報開示する新手法を開発するよう要請した。  今回の発表は、2019年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において、UNGCとピムコ共催のセッションの中で行われた。国連は、SDGs達成のためには毎年5兆から7兆米ドルのファイナンスが必要と試算している。  UNGCは、最終的には、機関投資家が2030ジェンダの実践に向けた意味ある貢献ができるよう、規模、流動性、多様性、透明性の面で充実した市場を構築していくと表明。UNGCは、「SDGsのための金融イノベーション・アクションプラットフォーム」を設置しており、同プラットフォームが活動の中心的な役割を果たす。 【参照ページ】The UN Global Compact calls upon business and Governments to take action to finance the Sustainable Development Goals

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【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート

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 マーケティングリサーチ世界大手英カンター(KANTAR)は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標(SDGs)を用いた。  今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾の9カ国を対象。18歳以上の合計3,000人にオンライン調査を実施した。加えて、Netbaseを利用したソーシャルメディア分析も実施し、各地域で最も重要と選択された課題に関する会話の中で文脈への理解を抽出した。  各地域での議論が活発な社会課題に関して質問したところ、オーストラリア、シンガポール、台湾では気候変動が1位。インド、韓国でも2位に入った。次に高かったのはジェンダー平等で、フィリピンで1位、オーストラリア、マレーシア、台湾で2位に入り、タイとインドネシア以外では全て5位以内に入った。インドネシアの1位は健康とウェルビーイング、タイは貧困だった。  一方、消費者が実際に関心の高い社会課題を質問したところ、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾では、健康とウェルビーイングが1位。他の3ヶ国でも3位以内に入った。また、貧困が、インド、タイで1位、その他韓国を除いて2位、韓国でも3位と、9ヶ国全てで3位以内に入った。気候変動は、台湾で3位、韓国で4位に入る以外5位以内に入らず、ジェンダー平等は全ての国で5位以内に入らなかった。  人々が、社会課題解決に向けどのようにアクションを起こしているかについては、SNSで「いいね」や「シェア」をしていると回答した人が多数。実際にキャンペーン等のアクションに参加している人は少数だった。社会課題への態度でクラスター分析を行ったところ、「何も行動しない」グループが最多で43%。このグループに多いのは、高齢者、先進国の人々で、企業は社会課題に関心を示すべきではないという態度だった。「キャンペーン参加」グループは27%で、ボランティア等の活動に参加。多い属性は、若者やSNSで積極的に発信している人。「SNSフォロワー」グループは18%、フェイスブック活用派が多く、自らアクションは起こさないが、SNS上で活発な傾向にある。最後は「直接行動」グループで、新興国、34歳以下の若者の属性が多かった。  消費行動については、社会課題に対応しているブランドの商品を買いたいと答えた人は、フィリピン(76%)、インド(74%)、マレーシア(64%)、台湾(63%)で60%を超える一方、オーストラリアだけは42%でネガティブだった。購入価格が多少上がっても良いと答えた人は、インド(80%)、フィリピン(71%)、韓国(66%)、マレーシア(65%)で60%を超えた。一方、オーストラリア(38%)、シンガポール(48%)と所得の高い国では低かった。但し、企業が社会課題を考慮すべきかという問いに対しては、全体で90%以上が「すべき」と回答した。  今回の調査は、オンラインで実施されているため、母集団が各地域のオンライン環境へのインクルージョン度合いより偏りが出やすい。結果を解釈する場合は、このサンプリングバイアスを考慮する必要もある。さらに、社会課題への回答では、「本心とは別に社会的に求められていることに回答してしまう」 というバイアス「Social desirability bias」も作用しやすい。 【参照ページ】アジアの消費者は、自分たちが日頃から関心を持っている社会問題にブランドが取り組むことを期待している。 【レポート】PURPOSE IN ASIA

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【国際】ユネスコ、SDG目標4「質の高い教育」の現状報告書発表。学校アクセスだけでなく教育の質も課題

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 国連教育科学文化機関(UNESCO)統計研究所(UIS)は12月3日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標4「質の高い教育」の現状をまとめた2018年報告書「SDG 4 Data Digest 2018」を発行した。児童や青少年の教育では、学校に通えないという課題だけでなく、通学しても学習できていないという教育の質の問題も浮き彫りにしている。  同報告書によると、サブサハラ・アフリカでは基礎的な読解能力のない児童のうち、通学していない児童の割合が46%と非常に高い。青少年についてはこの比率が65%にまで高まる。そのため、きちんと通学させるようにすることで改善が見込める。しかし、西アジアや北アフリカ、中央アジア、南アジアでは、基礎的な読解能力のない児童のうち80%は、通学しているにもかかわらず学習できていない。そのため、学校での教育の質に大きな課題を抱えている。  世界全体で見ても、基礎的な読解能力と計算能力が最低基準に達していない児童及び青少年のうち、通学してない人が3分の1、通学しているのに基準に達ししない人が3分の2。目標4「質の高い教育」のためには、学校教育の内容も改善する必要がある。 【参照ページ】Launch of the SDG 4 Data Digest: Tools to Improve Learning Globally

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private 【国際】MSCIとOECD、SDGs考慮のESGインデックス設計で共同研究発表。パフォーマンスも分析

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 インデックス開発世界大手米MSCIと経済協力開発機構(OECD)は12月14日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を考慮したESGインデックス設計に関する共同研究ペーパー「Institutional Investing for the SDGs」を共同発表した。SDGs分野に民間投資を呼び込みたいOECDと、ESGインデックス大手のMSCIが手を組んだ。  OECDは、SDGs分野での影響力やインパクトを発揮するためには、大企業の関与が不可欠と認識。その大企業に株主として影響を与えられる機関投資家の役割は大きいとした。また、大企業自身の海外直接投資(FDI)も、発展途上国の持続可能な成長に向けた非常に大きな存在とみている。その上で、ESGインデックス投資は、重要なソリューションの一つという見方を示した。  OECDとMSCIは、SDGsへの投資を促すESGインデックスの要件として (more…)

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【国際】グテーレス国連事務総長、SDGs達成に向け「デジタル金融タスクフォース」発足

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 アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月29日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けフィンテック技術を活用することを検討する新たなタスクフォース「デジタル金融タスクフォース(Task Force on Digital Financing)」を設置した。フィンテック先進企業や金融関係者をメンバーとし、個人貯蓄や長期投資まで幅広テーマを議論する。  同タスクフォースは、2019年1月にダボスで初会合を開き、9月に事務総長に提言レポート初稿を提出す予定。タスクフォースメンバーは、 共同議長 Maria Ramos(南アフリカ)Absa Group CEO Achim Steiner(国連)国連開発計画(UNDP)アドミニストレーター メンバー Maiva Atalina Emma Ainuu-Enari サモア中央銀行総裁 Mats Granryd GSMA事務局長 Natalie Jabangwe EcoCash CEO 井賢棟 アント・フィナンシャルCEO兼取締役会長 Bradley Katsuyama IEX創業者兼CEO Phumzile Mlambo-Ngcuka UNウィメン・エグゼクティブ・ディレクター Ambareen Musa Souqulmal創業者兼CEO Patrick Njoroge ケニア中央銀行総裁 Richard Samans 世界経済フォーラム・マネージングディレクター Liu Zhenmin 国連経済・社会担当国連事務次長 Aurelie Adam Soule Zoumarou ベニン経済通信相 【参照ページ】Secretary-General Launches Global Task Force on Digital Financing of Sustainable Development Goals

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private 【国際】国連アカデミック・インパクト、SDGハブ指定17校発表。日本からは長岡技術科学大学

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 国連アカデミック・インパクト(UNAI)は10月24日、加盟大学の中から国連持続可能な開発目標(SDGs)関連のエンゲージメントが先進的な大学を指定するプログラム「SDG Hubs」を発表。SDGsの17のゴール毎に1校ずつ、合計17校が選ばれた。UNAIは、2010年に発足し、すでに140ヶ国1,300校以上が加盟。国連が目指す目標に向けた取組に共鳴している。  今回指定された「SDG Hubs」は、SDGsに関する教育や学校としての取組に優れた大学をモデル例として指定した。UNAIには、日本からも、東京大学、京都大学大学院総合生存学館、大阪大学、東北大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、明治大学、立教大学、立命館大学等59校が加盟している。その中から (more…)

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【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明

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 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を表明。6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します 誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します 金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します 再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します 人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します  最初の「環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します」については、「社会的責任投融資に向けた取り組み」と「責任投資の考え方」を策定。「社会的責任投融資に向けた取り組み」の中では、新規の石炭火力発電プロジェクトファイナンスを、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き、禁止すると発表した。新規の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの全面禁止を発表したのは、三井住友トラストホールディングスに続き2社目。また同規定では、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資、核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはその虞のある先への融資、深刻な社会課題である「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業への融資は行わないことも明言した。  一方その他のコミットメントについては、個別の方針等も定めたが、定量的で具体的な目標はあまりなく、具体化は今後と言える。 【参照ページ】「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」の制定について

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【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野

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 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル(約2.8兆円)を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車(EV)等の分野に投融資した。同社は2025年までに1,000億米ドルをサステナブルファイナンス分野に投融資する目標を発表。低炭素社会への転換や国連持続可能な開発目標(SDGs)達成をリードすると表明している。  250億米ドルの地域別内訳は、欧州が47%、アジアが33%と同社が強みを置く2地域で8割を占める。残りは米州16%、中東・北アフリカ・トルコが4%。具体例では、インドネシアでのグリーンボンド国債12.5億米ドル発行支援や、運用子会社HSBCグローバル・アセット・マネジメントでの低炭素ファンドで1億米ドルを投資家から募集、アラブ首長国連邦(UAE)ではグリーン自動車ローンも開始した。SDGsにリンクさせた企業投資ファンドも世界で初めて設定した。 【参照ページ】HSBC hits USD25bn sustainability milestone

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