【国際】PRI、新型コロナ経済復興で政府政策への関与強化。サステナブルとインクルーシブ

　国連責任投資原則（PRI）は7月6日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において重視すべき観点をまとめたレポートを発表した。政府へのエンゲージメントを大規模に展開していく姿勢を明確にした。

　PRIは、パンデミック後に、署名機関SNSの「PRIコラボレーション・プラットフォム」の中で、短期的な対応と、中長期的な復興の2つのテーマでディスカッションを実施してきた。短期的な対応については3月にレポートを発表し、危機管理や負のインパクトが大きい分野に対するエンゲージメントの拡充等をまとめた7つのアクションを提示。今回の第2弾では、サステナブルでインクルーシブな復興を実現するため、政府に対してエンゲージメントを実施し、望ましい政策目標を勝ち取る戦略を大々的に掲げた。

【参考】【国際】PRI、新型コロナで機関投資家が採るべき7つのアクションを提言。企業や政府にも（2020年4月3日）

　PRIは今回、「気候変動の進展は今後6ヶ月以内の政策変化にかかっている」としたオックスフォード大学スミス企業環境大学院の論文を引用し、今こそ政策への関与を強めなければいけないという問題意識を明らかにした。

　今回の示した政策目的を実現するための7つのアクションは、

• 自身のエンゲージメント目的や投資目的と整合性のある政策エンゲージメント
• 政府のタイムテーブルへの働きかけ
• 専門性に基づく政策議論のインパクト拡大
• メディアを含めた全ての政策プロセスの活用
• コンセンサスのある分野を中心に関係者が一貫した主張を極力迅速に展開
• 政策の実際の意思決定プロセスの理解促進
• 自分が誰を背負い、投資を通じてどのように政策に影響力を行使できるかを明確にする

　また政策エンゲージメントの中での基本方針として、「持続可能な復興のための投資家の集団アクション」「気候変動対策の基本姿勢を堅持した上で、さらにアクションを加速し、インクルーシブなものにする」「実効性高く衡平な貢献」の3つを掲げた。

【参照ページ】Sustainable and inclusive: Covid-19 recovery and reform

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所