トップニュース 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
トップニュース 【国際】ブラックロック、気候スチュワードシップ方針発表。取締役選任や株主提案での賛否基準も 投資運用世界大手米ブラックロックは7月10日、気候変動に関する新たなスチュワードシップ・ガイドラインを発表。気候変動をテーマとしたエンゲージメントや議決権行使の方針をあらためて掲げた。 同社は以前から気候変動に関する...
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社の投資先エンゲージメント効果検証結果公表。企業価値向上に寄与 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月21日、「スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト」の一環として、「エンゲージメントの効果検証」報告書を公表した。 GPIFは、
トップニュース 【国際】ShareAction、運用大手50社のエンゲージメント・エスカレーションで枠組み提示 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月11日、世界の運用会社50社を分析し、投資先エンゲージメントにおけるエスカレーション標準化のためのフレームワークを発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】ブラックロック、2023年エンゲージメント優先事項発表。2022年内容を踏襲 投資運用世界大手米ブラックロックは3月23日、同社の2023年度の株主総会に先駆け、同年度のエンゲージメント・議決権行使方針をまとめた「投資スチュワードシップ：エンゲージメント優先事項」を発表。2022年の方針を維持することを...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、北米銀行大手4社に2030年総量でのCFP削減目標設定要求 米ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は1月24日、ニューヨーク市職員退職年金基金、ニューヨーク市教員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金の3つの公的年金基金を通じ、北米銀行大手4社に対し、科学的根拠...
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州年金基金、トヨタ自動車の気候ロビー活動に懸念。内燃機関維持を批判 デンマーク職域年金基金アカデミカーペンションは6月13日、トヨタ自動車の気候変動関連ロビー活動に深刻な懸念を表明。各国政府が、内燃機関自動車から、電気自動車（EV）へ段階的に転換していく動きを妨害しているようにみえると批...
トップニュース 【国際】NZAOA、投資家の企業・政府等との気候変動エンゲージメントで在り方提示。体系的アプローチ 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月7日、投資家の企業・政府との体系的なエンゲ...
トップニュース 【フランス】アクサIM、気候ポリシー強化。石油・ガス企業も目標次第でダイベストメント対象に 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動ポリシーを強化した。エンゲージメントだけでなく、石油・ガス業界での投資方針も改訂した。 今回の新方針では、
トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、「迅速な行動」エンゲージメント強化。IPCC第6次報告書受け 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）...
最新ニュース 【国際】ブラックロック、気候変動理由で255人の取締役に反対票。前年比4倍。2021年株主総会 投資運用世界大手米ブラックロックは7月13日、「インベストメント・スチュワードシップ・レポート2020-21」を発表。2021年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。気候変動対策の動向を理由に、合計で225人の取締役選任決議に反...
トップニュース 【フランス】機関投資家合計470兆円、ジャスト・トランジションでのエンゲージメント団体発足 仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just Transition」を発足したと発表した。参画...
トップニュース 【国際】マッコーリー、2024年までに石炭ダイベストメント完了。投融資先に2040年カーボンニュートラル求める 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは5月7日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）経済を後押しする新ポリシーを発表。2024年までに投融資で石炭ダイベストメントを完了すると発表した。 同社は今回、投融資ポ...
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、自動車大手の投資家にガソリン車の段階的廃止エンゲージメント要請 英ESG投資推進NGOのShareActionは3月18日、欧州の自動車大手の投資家に対し、二酸化炭素排出量削減のエンゲージメントを求めるようメッセージを発信した。欧州の二酸化炭素排出は交通・輸送セクターからが最多で28％を占めている。1...
トップニュース 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
トップニュース 【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止 金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカ...
トップニュース 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG 国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイ...
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、航空業界のカーボンニュートラルに向けセクター提言レポート公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は1月27日、航空セクター向けの機関投資家の期待をまとめたレポートを発表した。同団体として個別業界の戦略文書を発表したのは今回が初。 今回のレポ...
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