国連食糧農業機関(FAO)とオランダ金融大手ラボバンクは7月6日、農村コミュニティのインクルーシブでサステナブルな食料システムの構築に向けパートナーシップを締結したと発表した。新興国市場での資金ギャップを埋めるための金融商品の開発でも協働する。
今回のパートナーシップは、二酸化炭素排出量削減、土壌改善、水使用量削減、気候変動対策や食料廃棄物削減を進めるための小規模農家のエンパワーメントをテーマとし、特に女性や若者を含む社会的支援が必要な層でのコミュニティ開発を主眼に据える。まずは、インドとケニアの乳製品畜産農家を対象として選定した。
FAOは、現地需要に対応できるパートナーを探しマッチングするプログラム「Hand-in-Hand」を進めており、今回はこのプログラムの一環として行う。ラボバンクは以前は、同社の財団「ラボバンク財団」を通じて、エチオピア、ケニア、タンザニアの小規模農家の所得向上プログラムでFAOと協働していたが、今回はラボバンク本体とのパートナーシップが実現した。
同プログラムでは、今後、気候変動による異常気象、土地劣化、生物多様性喪失による影響を農業・畜産業が受けることを懸念。それらの対応には部分ではなく包括的なアプローチが必要とし、幅広い環境・社会インパクトを考慮した上でのあるべき農業・畜産業を推進していく。
【参照ページ】FAO and Rabobank's new partnership focuses on helping make food systems more sustainable, including through innovative investments
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