【国際】欧米・アジアのアパレル企業・NGO、人権保護に対する声明や提言相次ぐ

　新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。

【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、国際機関、企業に縫製労働者保護を共同要請（2020年4月28日）

　欧州の地域人権ネットワーク機関であるENNHRI（国内人権機関欧州ネットワーク）は5月6日、EU及びEU加盟国政府に対し、人権に根ざした社会的な平等が得られるような経済復興策を打ち出すよう要求した。ENNHRIは、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が事務局を務める「国内人権機関世界連合（GANHRI）」の加盟4地域機関の一つ。他の3つは、「国内人権機関アフリカネットワーク（NANHRI）」「国内機関米州ネットワーク」「アジア太平洋フォーラム」。国内人権機関とは、1993年に国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）に基づき定められた各国の人権機関のこと。世界には120ヶ国以上が、国内人権機関を設置しているが、日本は未設置。

　ENNHRIは今回、経済復興策での補助金支給等で、大企業や中小企業に人権基準を設定することや、公平に補助金や制度融資が行き渡るよう保証すること等7項目を要求した。同機関は4月23日にもEUに対し、新型コロナウイルス・パンデミック対策で重視すべき9原則を打ち出している。

　アパレル業界では、地域や各国の業界団体が結束し、4月22日に共同声明を発表。政府に対し、アパレル企業への資金繰り支援や徴税の延期、特に医療用防具（PPE）に関連する企業に対しては特別な財務支援策を要請した。また輸出入規制措置等も避けるよう求めた。加えて、ブランド企業に対しては、突然の発注キャンセルの抑止、仕掛品の支払等を求めた。参加した業界団体は、アパレル関連の国際業界団体や、欧州、カリフォルニア州、中国、香港、韓国、台湾、トルコ、ウズベキスタン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、スリランカ、ハイチ等の企業団体等。日本の業界団体はいなかった。

　欧州ではNGO65団体が4月23日に共同声明を発表。アパレル業界のサステナビリティを高める欧州戦略として、デューデリジェンス法制化、不公平な貿易慣行対策、生産国の支援、サーキュラーエコノミーや省エネ等の拡大生産者責任、公共調達・廃棄物ポリシーの活用等を高めることで、業界競争力を強くすることができるとの提言を行った。

　大手ブランド企業が多数加盟する米国の公正労働協会（FLA）も5月4日、サプライヤーで新型コロナウイルス・パンデミックで人手不足状態になったことで、労働力として児童労働に関与するリスクが高まっていると指摘。アパレル業界は、サプライチェーン全体で児童労働を抑止するために、サプライチェーン関係者の生活や食料の状況を注意すべきと求めた。

　英国のEthical Trading Initiative（ETI）は5月4日、新型コロナウイルス・パンデミックでは、移民労働者が見捨てられる可能性が高いと指摘。雇用主が外国人労働者に対し、実施すべき7つのアクションを提唱した。その中には、感染予防措置や検査結果の各言語での説明、適正な賃金の受取、疾病休暇の取得確保、必要な食糧支援、差別禁止等がある。

【参照ページ】The EU must put economic and social rights at the heart of its economic response to COVID-19
【参照ページ】EURATEX SIGNS A JOINT APPEAL ON THE RECOVERY PLAN FOR COVID-19
【参照ページ】Coronavirus strengthens case for new EU textile laws – 65 civil society groups publish joint vision
【参照ページ】COVID-19 AND CHILD LABOR: PRACTICAL GUIDANCE FOR COMPANIES AND SUPPLIERS
【参照ページ】ETI publishes briefing note on responsibilities of employers towards migrant workers during Covid-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所