【アメリカ】ニューヨーク州退職年金基金、CO2排出量の多い10社に削減目標設定を要請

　米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を送付した。排出量の多い企業を選ぶに当たってCDPのデータを用いた。同基金はすでに、エクソンモービル、AES、デューク・エナジーに対してエンゲージメントを行っているが、今回発表の10社とのエンゲージメントも強める。

　送付された10社は、

• Phillips 66
• Xcel Energy
• Valero Energy
• Martin Marietta Materials
• バークシャー・ハサウェイ
• Calpine
• デルタ航空
• Next Era Energy
• Entergy
• Southern Company

　ディナポリ財務長官は、10社に対し、パリ協定に沿う形で、企業全体規模の排出量について時間軸を定め定量的に削減する長期目標を定めるよう促した。

　ニューヨーク州退職年金基金は、二酸化炭素排出量の多い企業を除外した低炭素株式インデックスでの運用を開始した全米初の公的年金基金。同インデックスは2016年1月、基金内で開発し、20米ドルの運用を開始。2018年1月には運用額を20米ドルに増やすことを決めた。二酸化炭素排出量は投資ユニバースと比べ、二酸化炭素排出量が75%低い。

　2017年12月29日からは、低炭素株式インデックス運用では、今回発表された10社のウエイトを低く（アンダーウェイト）しており、今回の書簡は積極的株主行動（アクティブオーナーシップ）の一環。

【参照ページ】DiNapoli Presses Worst Greenhouse Gas Emitters to Meet Paris Climate Agreement Goals

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所