【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反

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 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ(約712億円)の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。  マスターカードは、クレジットカード決済額で世界第2位。カード決済では、小売企業側の銀行が購入者側の銀行に対し仲介手数料を支払っており、マスターカードのルールでは、仲介手数料率は小売側の立地国の料率を適用することになっている。しかし、2015年12月9日に施行されたEU仲介手数料規則で上限決済手数料率がクレジットカードで0.3%、デビットカードで0.2%に設定される前は、マスターカードのルール上の料率が立地国毎に異なっていた。EUのルールでは、欧州経済領域(EEA)内では競争上の条件を一律にしなければならず、高料率国に立地する企業が悪条件で決済手数料を払わさせられていたと判断された。  欧州委員会は2013年にマスターカードへの競争法上の調査を公式に開始。2015年に7月にはマスターカードに対し、違法性を示す「異義告知書(Statement of Objections )」を発していた。一方、マスターカードは、欧州委員会の調査に協力。その結果、最終的な罰金額は10%減額された。  不利な条件で高い決済手数料を支払った個人または法人は、各EU加盟国の裁判所に対し、賠償請求を求めることができる。 【参照ページ】Antitrust: Commission fines Mastercard €570 million for obstructing merchants' access to cross-border card payment services

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【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発

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 フランスの個人情報規制当局CNIL(情報処理と自由に関する国家委員会)は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ(約62億円)の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報の取扱を適切に開示していないと判断した。  今回、グーグルを当局に告発したのは、仏NGOのLa Quadrature du Net(LQDN)とオーストリアNGOのNone Of Your Business(NOYB)の2団体。LQDNは1万人の署名を集めた。  CNILは今回の発表の中で、グーグルの個人情報方針掲載の手法と内容の2つについて違反があると表明。方針掲載では、閲覧するのに、ウェブサイトを5回から6回クリックしなければならず、GDPRが求める容易なアクセスが果たされていないと判断。内容については、ターゲティング広告のために取得したデータの加工内容にわかりやすさや透明性が欠けていると判断した。  グーグルは、今回の措置に対し、異議申し立てを行うこともできる。しかし、CNILの決定後のコメントでは、「次の対応を検討する」と慎重な姿勢を見せた。 【参照ページ】The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC

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【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

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 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象から除外する。ECHAは、2019年中のEU法制化を目指す。    欧州委員会は、毎年7万から20万tのマイクロプラスチック汚染が発生していると試算しており、EUが進める包括的なプラスチック対策戦略の一環として、ECHAにルール案の設計を要請していた。

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【EU】欧州化学機関ECHA、フルオランテン等6物質をSVHC候補物質リストに追加

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 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)の加盟国委員会(MSC)は1月19日、2,2-ビス(4'-ヒドロキシフェニル)-4-メチルペンタン等6物質を、REACH規則の対象となる高懸念物質(SVHCs)候補物質リスト(Candidate List)に追加した。  今回、候補物質リスト入りしたのは、 2,2-ビス(4'-ヒドロキシフェニル)-4-メチルペンタン:生殖毒性 ベンゾ[k]フルオランテン:発がん性、難分解性・生体蓄積性・毒性(PBT)、高難分解性・高生体蓄積性(vPvB) フルオランテン:PBT、vPvB フェナントレン:vPvB ピレン:PBT、vPvB ウンデカフルオロヘキサン酸およびアンモニウム塩:健康と環境に重大な悪影響  SVHC候補物質リスト入りした物質は、今後EU域内での使用に特別な許可が必要な「認可対象物質」になる候補として位置づけられるため、「候補リスト」と呼ばれている。候補物質リストに掲載されると、生産、加工、輸入、販売者は、0.1%(重量パーセント)を超えるSVFC含有製品について、それら物質を含むこと等を取引相手に伝える義務を負う。また、事業者単位で全ての製品に含まれる各SVHCの総量が年間1tを超える場合、ECHAに報告する義務を負う。 【参照ページ】MSC unanimously agrees that Bisphenol A is an endocrine disruptor

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private 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化

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 欧州議会の経済金融問題委員会(ECON)は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構(ESAs)改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構(EBA)、欧州証券市場監督機構(ESMA)、欧州保険・年金監督機構(EIOPA)の3つの金融監督当局を合わせた総称。同改正には、金融機関に対するESGリスク監督強化、消費者保護、マネーロンダリング等複数の内容が盛り込まれている。今後、欧州議会本会議での審議に入る。  今回の改正案では (more…)

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private 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令(NFRD)に即して作成されたガイドラインを改正し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言内容や、現在別途欧州委員会で検討中の「サステナブル」定義に基づく内容を導入するよう提言した。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野(2018年3月12日) 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集(2018年12月10日) 【参考】【EU】欧州連合理事会、大企業の透明性向上に向け、非財務情報開示義務指令を承認(2014年10月5日)  今回のTEGの答申書は (more…)

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【EU】欧州委、運用会社や保険販売会社に顧客のESG嗜好考慮を義務化するEU規則案発表

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 欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今回のEU規則改正はその一環。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野(2018年3月12日)  今回の改正案は、第2次金融商品市場指令(MiFID2)と保険販売業務指令(IDD)を改正するもの。金融機関が、顧客に投資アドバイスする際や投資運用を行う際に、顧客のESG嗜好を反映させることを義務付ける。そのため、顧客のESG嗜好を把握することが求められることになる。  今回のEU規則案は、現在欧州委員会が別途進めている「ESG考慮」や「サステナブル」の定義が確立した後に、導入する考え。   【参照ページ】Commission publishes draft rules to ensure investment firms and insurance distributors consider sustainability topics when advising clients 【規則案】Commission delegated regulation amending Delegated Regulation (EU) 2017/565 as regards the integration of Environmental, Social and Governance (ESG) considerations and preferences into the investment advice and portfolio management

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【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

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 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。  漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定されている。市場規模にすると100億から200億ユーロ(約1.25兆円から約2.5兆円)で世界市場の15%に相当する。そのうちEUは世界最大の水産物輸入国であり、2010年に施行したEUのIUU規則により、輸出国政府のIUU漁業対策度合いを基に、輸出許可措置を「グリーンカード」「イエローカード」「レッドカード」の3つに分類している。  欧州委員会が、当該国をIUU漁業対策に非協力的と認定すると「イエローカード」が発動され、欧州委員会と当該国政府との間で公式協議が開始される。それでも非協力的と判断されると、「レッドリスト」が発動され、当該国からEUへの水産物輸入が禁止される。一方、公式協議を通じて、対策を開始したと判定されれば「グリーンカード」扱いとなり、警告が解かれる。  タイ政府は、2015年4月に「イエローカード」が発動されて以降、欧州委員会との協議に建設的に臨んで来た。その中で、国際法に即した国内法の整備、国家としての義務遵守の強化、漁船統制強化、漁業活動の遠隔監視、港湾での検査計画の改善等を整備してきた。  タイは、漁業国として世界有数で、太平洋とインド洋で操業を行っている。水産加工産業も発展しており、タイがIUU漁業に本腰を上げることは国際的に大きな意味を持つ。またタイは、国連食糧農業機関(FAO)の港湾国対策協定の締約国として、港での外国漁船上陸に対する規制を強化し、インド洋および太平洋海域の国々との協力も強化してきた。 また、EUは、タイ政府が最近、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)を批准したことも評価した。  一方、今回のタイの「イエローカード」解除は時期尚早との批判もある。環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。またタイが結社の自由を保障する他のILO条約を批准していないことも問題視されている。  欧州委員会は現在、カンボジア、コモロ諸島、セント ビンセント及びグレナディーン諸島の3カ国に対し「レッドカード」を発動している。また、キリバス、シエラレオネ、セントクリストファー・ネイビス、台湾、トリニダード・トバゴ、ベトナムには「イエローカード」が出ている。一方、かつて「レッドリスト」が発動されたが解除された国は、ベリーズ、ギニア、スリランカの3ヶ国。 【参照ページ】Commission lifts “yellow card” from Thailand for its actions against illegal fishing 【参照ページ】Questions and Answers - Illegal, Unreported and Unregulated (IUU) fishing in general and in Thailand

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【EU】欧州委、ESGインデックス含む政府主導インデックス開発に着手。新興国や中小上場企業を包含

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 欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(DG FISMA)は12月22日、EUとしての投資インデックスの開発に着手し、開発受託者の公募を開始した。公募額は35万ユーロ(約4,400万円)。公募締切は2019年2月18日。EUは、サステナブルファイナンス・アクションプランの中でESGインデックスの開発も盛り込んでいたが、今回DG FISMAは、ESGインデックスを含め、EUが掲げる戦略推進のために幅広いインデックスを開発する考え。  今回開発予定のインデックス・ファミリーには「CMUインデックス・ファミリー」という名称が付けられている。CMUは、EUの主要政策の一つ「資本市場同盟(CMU)」のこと。今回、EU主導で新たなESGインデックス開発を進める背景には、主要インデックスに組み込まれる企業が、特定のEU加盟国の大企業に偏っていることを問題視したため。そのため、新たに開発するインデックスでは、北欧や中東欧の企業や、中小型上場企業(SME)も包括したインデックスとする。  今回の公募要綱の中では、具体的な「CMUインデックス・ファミリー」のインデックス例として、中小型成長企業を対象とした「CMU SME Growth Market Index」、環境関連企業を対象とした「CMU Green Index」、ESGインデックスの「CMU Sustainability/ESG Index」、フィンテック企業を対象とした「CMU FinTech Index」を挙げた。公募のプロジェクト期間は1年間で、「CMUインデックス・ファミリー」のフレームワーク設計及び市場ポテンシャル調査の2つを実施する。  公募の選定基準は、フレームワーク設計の概要が40%、開発するインデックス・ファミリーの市場ポテンシャル調査の概要が30%、プロジェクトチーム構成が15%、品質管理手法が15%。公募者には、EU加盟国のうち3ヶ国以上でのプロジェクト経験がある等の必須条件も設定されている。また開発するインデックスは全て、EU全加盟国をカバーしなければならない。 【参照ページ】Feasibility Study for the Creation of a CMU Equity Market Index Family

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【EU】欧州会計監査院、NGO向け拠出予算の透明性が低いと警告。国連機関にも報告制度確立要請

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 EUの欧州会計監査院は12月19日、欧州委員会のNGOへの拠出予算について透明性が欠如していると警告するレポートを発表した。国連機関を通じてNGOに資金拠出されるプログラムも含め助成金プログラムの透明性を改善するよう欧州委員会に要請した。  現在欧州委員会予算のうち1.7%がNGOに資金拠出されており、欧州開発基金(EDF)予算分においては6.8%に達する。EUは、政策達成においてNGOをパートナーと位置づけている。資金拠出分野は開発援助や人道援助が多いが、他にも環境、研究、教育、文化的に関するプログラムもある。今回の調査では、欧州委員会自身が資金拠出先のNGO選定については透明性が高いと判断したが、他のEU機関や国連機関を通じてNGOに拠出されるものについてはNGO選定の透明性が低いと結論づけた。  今回の調査結果を受け、欧州会計監査院は、会計制度におけるNGO関連情報の信頼の向上、NGOに資金拠出する場合のルール適用状況のチェック、NGO向けの基金に関する情報収集の改善、国連機関に対する統一的な報告制度の確立要請を要請した。 【参照ページ】Special report no 35/2018: Transparency of EU funds implemented by NGOs: more effort needed

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