国際NGOオックスファム・インターナショナルは9月18日、製薬世界大手4社が16カ国で租税回避を行い、総額は年間で38億米ドル（約4,300億円）に上るととするレポートを発表した。調査対象となったのは、ファイザー、ジョンソン・エン...

　国際NGOグローバル・ウィットネスは8月9日、資源採掘企業による腐敗や租税回避の状況をまとめたハンドブック「Finding The Missing Millions」を発表した。資源採掘国の政府高官への賄賂により、現地国は適切な政府歳入を得られず、...

　欧州委員会は12月18日、家具世界大手スウェーデンのイケアに関連し、オランダでの租税に関する捜査を開始すると発表した。オランダ税当局がイケアに対し不当な税優遇をした疑い。捜査の直接的な対象はイケアではなくオランダ税当局...

　OECD（経済協力開発機構）租税委員会は6月30日、租税回避の問題を議論するため「第1回包摂的枠組み会合」を京都で開催、79ヶ国・地域が参加した。先進国が加盟するOECDの加盟国は現在34ヶ国だが、今回はBEPS（税源浸食と利益移転）...

　SNS最大手の米フェイスブックは、今年4月から英国内大手取引先企業への請求書を、従来のフェイスブック・アイルランドからではなく、フェイスブック・英国から発行する方針を大手取引先企業に伝えた。3月4日複数紙が一斉に報じた。 ...

　多国籍企業による租税回避が世界各国で問題となっている中、オーストラリアが独自の規制強化に動き出している。オーストラリア政府は5月12日、15年度の予算案発表に先立ち、これまで問題視してきた多国籍企業の租税回避に対する取り...

OECD（経済協力開発機構）は9月16日、税源浸食および租税回避のための利益移転に歯止めをかけるための国際的な課税ルールの設定を目指すBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食および利益移転）プロジェクトに基づき、多国...