【オーストラリア】政府、多国籍企業の租税回避に歯止めをかける新法案を提出

　多国籍企業による租税回避が世界各国で問題となっている中、オーストラリアが独自の規制強化に動き出している。オーストラリア政府は5月12日、15年度の予算案発表に先立ち、これまで問題視してきた多国籍企業の租税回避に対する取り締まりを強化する新たな法案を議会に提出した。同法案が通過すれば、税務局がより大きな権力を握りこれまでより高額な罰金を徴収することができるようになるほか、大手企業による納税情報開示に関する規範が設けられる。

　政府は声明文の中で、「すべてのオーストラリア人の安全かつ豊かな未来のために」、とりわけ多国籍企業に対して任意の納税情報開示のみならず、どのような内容をどのように開示すべきかについての熟考を強く求めた。また、上場会社としての法人責任に言及し、既に任意の納税情報開示を導入中の企業を高く評価した。自己宣言の税制度の順守を根付かせるために、今後さらなる新法案も視野に入れているという。

　財務省のJoe Hockey氏は新法案の発表に際し、今回の措置は新たな税の設置ではなく、今までの税制の執行強化に過ぎないと強調した。同氏は、負担すべき税金が支払われないことでオーストラリア国民や国内企業が負担する納税額が膨らむことを指摘しており、今回の執行強化の理由については明言されていないものの、アップル、マイクロソフトやグーグルを念頭に置いた措置だといえる。

　今回の新法案発表で、オーストラリアは税率の低い国への移転により租税回避を図る多国籍企業に対して強く取り締まる姿勢を示した。納税の透明性に対する明確な基準が設置されることで、これまで批判を浴びてきた多国籍企業がどのように対応していくのか。今後の動向に注目したい。

【リリース原文】Australia signs up to combat tax evasion
【参考サイト】Australia announces corporate tax crackdown

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