トップニュース 【マカオ】政府、長期炭素削減戦略発表。天然ガス、太陽光、EV、グリーンビルディング展開 マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ...
トップニュース 【中国】政府、造船グリーン化で2030年目標発表。2025年までに低炭素船世界市場シェア50%以上 中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は12月28日、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表。造船イノベーションを加速化すると宣言した。 今回の計画では、
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税2024、対象車種が大幅減少。日産リーフも 米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。 減税対象車種リストは、
トップニュース 【イギリス】政府、木造建築物建設を加速へ。炭素貯留期待。国内林業の活性化も 英環境・食糧・農村地域省は12月11日、住宅や不動産の建設での国際木材利用を促進するための政策ロードマップを発表した。気候変動緩和のため不動産への木材活用を促すとともに、国産材を支援することで英国林業の発展にもつなげる...
トップニュース 【バングラデシュ】グローバル・ファッション・アジェンダ、洋上風力発電建設で協働。再エネ強化 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、バングラデシュにおける初の洋上風力発電プロジェクトへの投資をBESTSELLER...
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC）に数多くの企業が署名しており、全...
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年間...
トップニュース 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減に寄与するテクノ...
トップニュース 【タイ】政府、日系自動車大手4社がEV現地生産に6200億円投資と表明。中国EVに対抗か タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。 タイのセター・タウィー...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツールを活用...
トップニュース 【ドイツ】プーマ、全レプリカサッカーユニフォームを「RE:FIBRE」に転換。2024年から アパレル世界大手独プーマは12月5日、プーマが生産するサッカークラブ及びサッカー連盟向けの全レプリカユニフォームに関し、2024年以降すべての再生ポリエステル素材を同社のリサイクル技術「RE:FIBRE」を活用したものに転換すると...
トップニュース 【日本】ホンダといすゞ、FCV大型トラックの公道実証で協働。2027年市場投入目指す 本田技研工業といすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FCV）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始すると発表した。2024年9月までの実証を通じ、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、ナレッ...
トップニュース 【国際】モンデリーズ、2025年までに原材料生産での森林破壊ゼロへ。主要4品目 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは12月13日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標について進捗状況を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）...
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、規格第2版で気候変動要件改訂へ。スクラップ投入量閾値を緩和 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月7日、ResponsibleSteel国際規格の改訂案を公表した。2024年1月22日までパブリックコメントを募集する。 ResponsibleSteelは2022年9月、
トップニュース 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入を進めてきた。...
トップニュース 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1,650兆円）が賛...
トップニュース 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の基準は、
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府、クリーン...
トップニュース 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱...
トップニュース 【国際】OECD、大規模イベントの長期インパクト測定ガイド発行。2024パリ五輪が活用第1号 経済協力開発機構（OECD）は9月21日、オリンピック・パラリンピック大会等の世界的イベントの長期的インパクトを測定するためのガイドを発行した。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック組織委員会（OCOG）が整理したものを...
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