トップニュース 【日本】GFANZ日本支部、セクター別の信頼性の高い移行計画を政府と企業に要請。気候危機強調 グラスゴー金融同盟（GFANZ）日本支部は3月29日、GFANZに加盟する日本金融機関17社が賛同する支部声明を発表。日本政府に対し、高排出セクターの確たるセクター別の削減計画と移行経路の整備のさらなる推進を呼びかけた。また大手企...
トップニュース 【日本】農林中金、初のTCFD/TNFD合同レポート発行。セクターGHG目標も設定 農林中央金庫は3月29日、「Climate & Natureレポート2024」を発行。同金庫として初めて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）にも沿った報告を気候変動と自然資本で一体的に行った。 同金庫は今回のレポートの中で、
トップニュース 【日本】三菱UFJ、サステナブルファイナンス目標を3倍の100兆円。初のTNFDレポートも発行 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で従来の35兆円から100兆円へと大幅に引き上げた。すでに実績が積み上がっており、今後の資金需要の高まりも見据...
トップニュース 【日本】三井住友FG、自動車や鉄鋼でファイナンスドエミッション目標設定。石炭ポリシーも引上げ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月29日、サステナビリティの取組強化として、気候変動観点でのセクターポリシーの改訂等を発表した。 まず、
トップニュース 【国際】CA100+、石油・ガス大手10社の評価結果を公表。トタルエナジーズ首位 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月27日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社の評価結果を公表した。2024年2月、同イニシアチブに加盟...
トップニュース 【国際】インテル等16社、サプライチェーンの環境フットプリント算出でPAIA発足 インテル等半導体バリューチェーン18社は3月28日、製品の環境フットプリント情報を共有するコンソーシアム「Product Attribute to Impact Algorithm（PAIA）」を発足した。温室効果ガス（GHG）、水、PFAS（ペルフルオロアルキルおよ...
トップニュース 【日本】SMFL、リース商品の資源有効化率目標設定。DBJとリンクローン契約 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友フィナンシャル&リース（SMFL）は3月29日、日本政策投資銀行（DBJ）との間で、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結したと発...
トップニュース 【日本】三井化学、廃プラ再生原料をクラッカーに投入開始。花王とクローズド・ループで協働 三井化学は3月22日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、広島県に本社を置くCFPから調達した廃プラスチックをケミカルリサイクルした熱分解油を、同社大阪工場のクラッカーへ2024年3月から投入したと発表。再生樹脂誘導品の製造・...
トップニュース 【国際】再エネ、2023年の新規設備容量の86%占める。地域格差是正が必要。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月27日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇（2023年4月1...
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイド発行 国連責任投資原則（PRI）は3月26日、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイドを発行した。責任投資方針（ESG投資方針）の一環で、生物多様性の観点で記載すべき内容を整理した。 今回のガイドは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型車の2027-2032排ガス基準最終決定。2031年以降に大幅削減 米環境保護庁（EPA）は3月29日、2027年から2032年の大型車新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。小型車と中型車に関しては3月20日に先行発表し...
トップニュース 【EU】環境犯罪訴追強化指令が成立。法人にはグローバル売上5%以上の罰金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月26日、環境犯罪の捜査と訴追を強化するEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は同指令発効から2年以内に国内法化することが...
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド3.0」公表。農水省や金融庁も改訂 環境省は3月29日、「ESG地域金融実践ガイド3.0」を公表した。今年度の調査から浮かび上がってきた課題として実践の「入口」に特に焦点を当て、初動でのポイントや、先行者が実践時に苦労した点を掲げた。 同省は同日、
トップニュース 【国際】モーニングスター、トランジション株式インデックス発表。パスウェイ整合性評価 金融情報世界大手米モーニングスターは3月20日、気候変動観点でのESG株式インデックス「Morningstar Low Carbon Transition Leaders（LCTL） Indexes」をリリースした。低炭素トランジション・リーダーを構成銘柄にする。 同イン...
トップニュース 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、生物多様性ESG株式インデックス・リリース。独自データ活用 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは2月27日、自然資本観点でのESG株式インデックス「S&P生物多様性・インデックス」をリリースした。 同インデックスは、
トップニュース 【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策定した「生物多様性...
トップニュース 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
トップニュース 【EU】新Fガス規則発効。2025年から段階的削減。NGOはHFO同時規制を提言 フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則が3月11日、発効した。2025年から2036年にかけEU域内でのハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産を段階的に廃止することが義務付けられた。 同規則は、
トップニュース 【ヨーロッパ】バイエルとTrinity Agtech、農場GHG排出・固定算定でパートナーシップ 化学世界大手独バイエルと英アグリテック・スタートアップTrinity Agtechは3月21日、農場レベルでの温室効果ガス排出量算定・モニタリングに向けパートナーシップを締結したと発表した。 バイエルは2021年、
トップニュース 【日本】住友商事、SMFL、アビヅ等、廃太陽光発電パネルのリサイクル実証で覚書 住友商事、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTは3月28日、使用済み太陽光発電パネルの再利用及びリサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結した。 同実証では、
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