トップニュース 【日本】公取委、トヨタ子会社に下請法違反で是正勧告。不当な返品と金型無償保管 公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車傘下のトヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反で是正勧告を発出した。製品の不当な返品や金型無償保管を強要していたと認定された。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】政府に1.5℃整合削減目標を求める「ミッション2025」発足。大企業や自治体等が賛同 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、各国政府に対し、1.5℃目標に沿った国別削減目標（NDC）を策定するよう求めるイニシアチブ「ミッション2025」を発足した。 同イニシアチブに賛同したの...
トップニュース 【日本】CBI、GX経済移行債へのCBS認証付与を却下。GX推進機構への資金拠出が課題 気候債券イニシアチブ（CBI）は7月、財務省が「GX経済移行債」として7月18日に発行予定の「クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）（第2回）」に関し、気候債券基準（CBS）認証を付与しない意向を示した。 【参考】【日本...
トップニュース 【国際】社会起業家向けのAI活用フレームワーク「PRISM」提唱。シュワブ財団 世界経済フォーラム（WEF）のパートナーであるシュワブ財団は6月25日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、社会起業家向けに人工知能（AI）をより倫理的かつ効果的に活用するための包括的なロードマップを...
トップニュース 【アメリカ】政府、国有林管理の修正計画案提示。山火事や病害が新たな脅威に 米農務省森林局は6月20日、バイデン政権の原生林保護へのコミットメントを前進させるため、国家原生林計画修正案の環境影響評価書草案を公表した。90日間のパブリックコメント期間にはいる。 米国の森林は、同国の年間温室効果ガ...
トップニュース 【EU】欧州委、欧州ソーラー・アカデミー発足。2030年までに熟練労働者6.6万人育成 欧州委員会は6月20日、太陽光発電関連スキル実習機関として「欧州ソーラー・アカデミー」を発足させた。ネットゼロ産業法（NZIA）に基づくEUアカデミー創設の第1号となった。単一市場プログラム予算から900万ユーロ（約16億円）が拠...
トップニュース 【国際】SBTi、2023年進捗報告発表。承認済み企業数は日本が2年連続首位。伸び率最多はインド 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月1日、2023年度の進捗報告書を公表した。SBTiから目標承認された企業の国別数で日本が2年連続で首位となった。また伸び率ではインド企業が6.2倍で最多だった。 2023年にSBTi承...
トップニュース 【アメリカ】政府、GMの2012-2018車種で過剰CO2排出認定。約240億円課徴金 米環境保護庁（EPA）は7月3日、GMの過去販売車両が当初報告より多くの二酸化炭素を排出していたことが判明したと発表した。それに伴い、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）も同日、同社に1億4,580万米ドル（約240億円）の課徴金支払い...
トップニュース 【国際】FfB、自然目標設定フレームワーク第2版発行。運用会社とアセットオーナー向け 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月3日、運用会社とアセットオーナー向けに、自然関連の目標設定フレームワークの第2版を発行した。対象アセットクラスは上場株式と社債。2023年11月に発行のベータ版を初版とし、初改...
トップニュース 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】WBA、社会観点企業評価のソーシャル・ベンチマーク2024発表。日本企業も大半が10点未満 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月2日、世界大手2,000社を対象とした社会観点でのランキング「ソーシャル・ベンチマーク」を初めて公表した。対象となっている大手2,0...
トップニュース 【アフリカ】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトにAfrica50加盟。累計金額6730億円へ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月25日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、Africa5...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2024年エネルギー転換指数発表。日本26位。教育と人材に課題 世界経済フォーラム（WEF）は6月19日、世界各国のエネルギー転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数（ETI）」の2024年版の結果を発表した。首位はスウェーデン。日本120カ国中で26位、G7の中では5番目の順位と昨年より順...
トップニュース 【国際】RBA、サプライチェーンの化学物質管理で新プログラム発足。CMLP 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月25日、電子機器サプライチェーンでの責任ある化学物質管理を促進するため、リスクベースの自主参加プログラム「化学物質管理リーダーシップ・プログラム（CMLP）...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.4.0公表。大学や企業の技術も紹介 農林水産省は6月21日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.4.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【EU】欧州委、メタにデジタル市場法違反の予備的見解。反論機会を経て、正式判断へ 欧州委員会は7月1日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米メタ・プラットフォームズに対し、予備調査結果を通知した。同社が運営アプリでの広告ビジネス上行っているユーザー個人情報の「有料か同意か」モデルが同法に反しているとの...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ前大統領の刑事訴追免責認める。公務は免責 米連邦最高裁判所は7月1日、米国連邦政府が米ドナルド・トランプ前大統領を相手取って起こした免責関連訴訟に関し、公務に関しては刑事訴追免責があると推定されるという判決を下した。判決は賛成6、反対3で、リベラル派判事が反対...
トップニュース 【国際】2024年に注目すべき最先端テクノロジーTOP10発表。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は6月25日、今後3年から5年間で社会により良い影響を与える可能性のあるテクノロジー上位10位を発表した。 【参考】【戦略】2023年に注目すべき最先端テクノロジー 〜WEFトップ10紹介〜（2023年8月8日） ...
トップニュース 【国際】COP28目標達成に向け初のハイレベル官民サミット開催へ。EU、IRENA、IEA等 Global Renewables Alliance（GRA）とブルームバーグ・フィランソロピーズは6月26日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標達成に関する初のハイレ...
トップニュース 【国際】Verra、CCSやDACのカーボンクレジット・メソドロジー発行。個別モジュールも 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは6月27日、炭素回収・貯留（CCS）に関するカーボンクレジット・メソドロジー「Verified Carbon Standard (VCS) Methodology VM0049 Carbon Capture and Storage」を発行した...
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