【アフリカ】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトにAfrica50加盟。累計金額6730億円へ

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月25日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、Africa50が加盟したと発表した。

　同プラットフォームは、IRENAが2021年に設立。2030年までに最低10億米ドル（約1,400億円）の資金動員を掲げ、2030年までに発展途上国で再生可能エネルギー発電設備容量5GWの新設を目標としている。IRENAは事務局として、プロジェクトの募集から資金調達までを同プラットフォーム上で統括している。

　2023年12月、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、同プラットフォームに対して欧州復興開発銀行（EBRD）、HSBC、国際金融公社（IFC）、多国間投資保証機関（MIGA）が加盟を発表。EBRDとIFCは最大10億米ドル（約1,420億円）、HSBCは最大2億米ドル（約280億円）、合計22億米ドル（約3,200億円）の拠出を約束、MIGAは採択されたETAFプロジェクトに対する保証とリスク軽減に関する商品提供を約束した。

【参考】【国際】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに4社加盟。累計資金総額は5730億円へ増加（2023年12月15日）

　今回の発表では、アフリカ開発銀行が設立したアフリカ31カ国のインフラ投資プラットフォーム「Africa50」が最大1億米ドルの資金拠出をコミット。アフリカでの持続可能な開発と気候変動対策に向けた取り組みを強化する。同プラットフォームのパートナーは14に増加、累計資金総額は41.5億米ドル（約6,730億円）となった。

　また、IRENAは2023年9月、ケニア、デンマーク、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）と共同で、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大のためパートナーシップ「Accelerated Partnership for Renewables in Africa（APRA）」を発足。2024年9月に、IRENAとケニア政府は共同でAPRA投資フォーラムを開催するとした。有望なプロジェクトと資金提供者を結びつけるマッチングプログラムも提供予定。

【参考】【アフリカ】アフリカ気候サミット、国際炭素税や国際金融取引税を提唱。再エネ2030年300GW（2023年9月10日）

【参照ページ】Africa50 Joins IRENA’s ETAF Platform to Accelerate Renewable Energy Deployment in Africa

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所