「この商品は本当に安全だろうか？」店頭で手に取った商品のラベルを見ながら、ふとそんなことを考えたことがある方は多いのではないだろうか？ そんな消費者の疑問を解決してくれる革新的なアプリを開発している会社が米国にある。そ...

米国ニューヨークに拠点を置き、インフラプロジェクトのデータ測定・分析を手がけるImpact Infrastructure社は1月14日、サンフランシスコで開催されたAutodesk社の新製品発売イベントで、インフラプロジェクトのトリプルボトムライン...

米国コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは1月、ダイバーシティに関するレポート“Diversity Matters”を発表した。同レポートはアメリカ、イギリス、カナダ、中南米で展開される企業から業界横断的に選ばれた366社を...

BSRとは？ 　BSR（Business for Social Responsibility）は、世界のビジネス界に対してサステナビリティを推進する目的で1992年にワシントンで設立された非営利団体（現在は本拠地をサンフランシスコに移動）で、設立20年を経た現在で...

米国のマーケティングリサーチ会社Tiller社の調査によると、米国人の5人に3人が2015年の目標に「より環境に優しい生活」を掲げているという。同社の調査によれば、米国人は健康やよりよい暮らしに対する長期的な脅威として「気候変動...

自身の環境保全への取り組みをウェブ上でアピールしたい企業や団体は「.green」ドメインを活用してみてはいかがだろうか？ 米国サンフランシスコに本拠を置くDotGreen Community, Inc.が先月から「.green」という新たなトップレベルド...

ESG調査・分析のリーディングカンパニー、サステナリティクス（Susainalytics）は12月16日、Extelおよび SRI-CONNECTが投資会社や資産運用会社らを対象に毎年実施している調査IRRI（Independent Research in Responsible Investment）...

ユニリーバやヒューレット・パッカード、PwCなど世界の名だたる企業のサステナビリティ担当顧問・アドバイザーを務め、環境経営戦略に関するベストセラー“Green to Gold”の共著者としても知られるAndrew Winston氏が、2014年のサステ...

タイヤメーカー大手のPirelli Tire North America（ピレリタイヤ・ノースアメリカ）で広報・サステナビリティ担当役員を務めるMaureen Kline氏が、米国Inc.誌に”6 Sustainability Investing Trends for 2015”と称して2015年のサステナ...

世界各地域における企業による社会貢献活動の違いをまとめた興味深い報告書が公表された。 グローバル企業のCEOらが集まり企業の社会貢献活動を推進しているNPOのCECP（The CEO Force for Good）は11月18日、アジア、アフリカ、ラテン...

消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（以下、P&G）が16年目となる最新のサステナビリティレポートを公表した。 今年度のレポートでは、目標よりも6年早く廃棄物の削減目標を達成、パルプ認証目標については1年早く目標を...

米国アパレル大手のGAPが展開するブランド”Old Navy”が、同ブランドの販売していた女性用プラスサイズ商品の価格が過剰に高く設定されているとして消費者らから批判を浴びていた問題で、批判者らはOld Navy側から一定の譲歩を勝ち取っ...

サステナビリティ関連のイベントを手がけるSustainable Brandsは12月9日、新たに同団体の会員企業ネットワーク、Corporate Member NetworkにEstee Lauder、P&G、Hershey’s、Hasbro、Iron Mountain、Miller Coors and Domtarなど...

企業向けレポーティング・ソリューション大手のWorkviaが、先月11月に出版された統合報告の最新トレンドに関する書籍”The Integrated Reporting Movement: Meaning, Momentum, Motives, and Materiality”の中で、世界の統合報告におけ...

ヒスパニック市場が急拡大している米国では、市場ニーズに対応するために企業によるヒスパニック系人材の受け入れ、登用が進んでいる。 米国のヒスパニック系擁護団体The Hispanic Association on Corporate Responsibility（HACR）は...

産業界、学術界、政府、NGOなどの各界から企業倫理において最も影響力を持つ100人が選出された。 企業倫理の向上に取り組む米国の経営コンサルティング会社、Ethisphere Instituteは12月4日、今年度の”100 Most Influential People in...

米国が2050年までに80％の温室効果ガスを削減することは可能。その道筋を示す最新の報告書が公表された。 UN Sustainable Development Solutions Network（SDSN）、パリに本拠を置く非営利調査機関のThe Institute for Sustainable De...

社会や環境に良い影響を与えている企業や組織などに対して与えられる民間認証として有名なB Corporation（以下、B Corp）の動きが、インフラ事業を展開する公益企業まで広がっている。 米国バーモント州に本拠を置く電力会社のGreen M...

CSR関連情報の市場規模は2009年と比較して3倍も増加しており、いまやグローバルで1.3兆ドルもの資産配分に関する意思決定がCSR・サステナビリティ関連情報や基準に基づいて行われている。 米国のサステナビリティ専門コンサルティング...

米国では社会や環境への影響を考慮したSRI（Sustainable・Responsible・Impact）投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用してい...