トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け目標設定基準策定でパイロットプロジェクト参画金融機関募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月24日、金融機関向けの科学的根拠に基づく削減目標設定のためのパイロット・プロジェクト参画金融機関の募集を開始した。応募締め切りは12月15日。 SBTiは6月、
トップニュース 【国際】CDP、初年度のプラスチック設問に3153社が回答。機関投資家は開示義務化を政府に要請 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは11月14日、2023年度のCDP質問票の回答で、3,153社がプラスチックの生産と使用に関する報告を行ったと発表した。CDPはプラスチックに関する開示を今年から求めていた。 【参考】【国際】CDP、世界...
トップニュース 【シンガポール】GRIとIFRS財団、アジア全域の情報開示支援拠点をシンガポールに設立へ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとIFRS財団は11月9日、アジア全域の情報開示を支援をする拠点としてシンガポールに「サステナビリティ・イノベーション・ラボ（SIL）」を設立すると発表した。 SILは、
トップニュース 【国際】PRB、銀行向け自然分野目標設定ガイダンス発行。34社参画のワーキンググループが策定 国連責任銀行原則（PRB）は11月、銀行向けに、自然（生物多様性）分野の目標設定ガイダンスを発行した。銀行10社のケーススタディも掲載した。同様のガイダンスは今回が初。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【国際】WHO、反たばこキャンペーン開始。産業界の政策介入阻止へ。日本は世界ワースト3位 世界保健機関（WHO）は11月16日、たばこ産業による保健政策への介入を撲滅するよう呼びかけるキャンペーン「Stop the lies」を正式に開始した。政策への介入の手口を伝え、各国政府に対し断固として立ち向かうよう訴えた。 たばこ...
トップニュース 【国際】NGO、金融機関向けの窒素肥料削減に関する報告書を発表。542億円の経済損失 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは11月14日、金融機関向けに農業での窒素肥料の使用量削減の重要性をまとめた報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】石油・ガスセクターは、脱炭素化への岐路に立たされている。IEA特別報告書 国際エネルギー機関（IEA）は11月23日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、石油・ガスセクターのカーボンニュートラル転換に関する特別報告書を発行した。炭素回収・利用・貯留（CCUS）に依存すること...
トップニュース 【国際】CA100+、石油・ガス企業評価対象10社公表。エクソンモービル、BP等 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は11月21日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社を発表した。 IIGCCは4月、
トップニュース 【日本】MS&AD、投融資先と保険引受先で2030年排出量37%減にコミット。顧客エンゲージメント MS&ADインシュアランスグループホールディングスは11月21日、投融資先と保険引受先に関するカーボンフットプリント削減の2030年中間目標を発表した。同様の発表は、国内損害保険大手で初。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WHO、消耗症及び急性栄養不良予防・管理ガイドライン発行。栄養豊富な家庭食へのアクセス等 世界保健機関（WHO）は11月20日、5歳未満児の急性栄養不良（SAM）への対策を強化するため、新たな「消耗症及び急性栄養不良予防・管理ガイドライン」を発行した。 国連持続可能な開発目標（SDGs）は、
トップニュース 【国際】WHO、mhGAPガイドライン第3版発行。各メンタルヘルス分野で新たな治療法勧告 世界保健機関（WHO）は11月20日、メンタルヘルス、神経、物質使用（MNS）障害に関し、各国当局向けに「メンタルヘルス・ギャップ・アクション・プログラム（mhGAP）ガイドライン」の第3版を発行した。同ガイドラインは、2010年に初...
トップニュース 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターの水スチュワードシップフレームワーク発行。TNFD等と整合 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月23日、資源採掘・鉱業セクター向けの水スチュワードシップに関するフレームワークを発表した。 同フレームワークは、
トップニュース 【国際】OECD、グローバル企業のBEPS慣行でペーパー発表。高税率国でも低税率適用の実態 経済協力開発機構（OECD）は11月21日、グローバル企業の納税に関するワーキングペーパーを発行した。税源浸食と利益移転（BEPS）がいわゆるタックスヘイブン国だけでなく、高税率国の国内でも発生していると報告した。 OECDは従来、
トップニュース 【国際】WHO、医療・健康システムでの気候変動対策フレームワーク提示。10のコミットメント分野 世界保健機関（WHO）は11月9日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、気候変動に強く低炭素な保健システム構築のための新たな運営フレームワークを発表した。医療システムの全体的なパフォーマンス、二酸...
トップニュース 【国際】Ceres、世界大手72社の水分野評価結果発表。日本企業も5社 米ESG投資推進NGOのCeresは10月25日、水危機を財務リスクとして評価し企業にアクションを求める新しいイニシアチブ「Valuing Water Finance Initiative」に加盟する72社の水スチュワードシップを評価した初の報告書を発表した。 ...
トップニュース 【国際】Verra、ICVCMのCCPラベル取得を申請。REDD関連は最新版メソドロジー発行を予定 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは11月21日、同社のカーボンクレジット制度「VCS」に関し、国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMの「コアカーボン原則（CCP）」ラベル取得を申請した...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、民泊プラットフォーマーに登録義務導入。市場透明性向上 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月16日、民泊の透明性向上に向けたEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 EUではすでに、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、電力卸売市場での相場操縦規制強化。EU当局に調査権限 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月16日、電力卸売市場での相場操縦を防ぐためのEU規則（REMIT）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。 同規則案では、
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダードでの承認企業が500社を突破。コミットも2000社以上 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月17日、ネットゼロ・スタンダードに基づく企業の累計目標承認数が500社を突破したと発表した。 【参考】【国際】SBTi、事業会社向けカーボンニュートラル目標認定「ネットゼロ...
トップニュース 【国際】UNEP、排出ギャップ報告書2023年発行。2100年頃に2.5℃から2.9℃上昇の見通し 国連環境計画（UNEP）は11月20日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に先駆け、二酸化炭素排出量現状評価報告書「排出ギャップ報告書」の2023年版を発行した。現状の政府コミットメントレベルでは、2100年頃の世...
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