金融 【国際】CA100+、石油・ガス大手10社の評価結果を公表。トタルエナジーズ首位 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月27日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社の評価結果を公表した。2024年2月、同イニシアチブに加盟...
製造業 【アメリカ】ダウとP&G、家庭廃プラリサイクル技術開発で提携。クローズド・ループ目指す 化学世界大手米ダウと消費財世界大手米P&Gは3月25日、プラスチック・リサイクル技術の新開発で共同開発契約を締結したと発表した。リサイクル困難なプラスチック包材を再生するクローズド・ループ・リサイクルを目指す。 今...
製造業 【アメリカ】ステランティス、EV強化でカリフォルニア州とパートナーシップ。充電スタンド設置 欧州自動車大手ステランティスと米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月19日、米国での温室効果ガス排出量削減に向け、パートナーシップを締結したと発表した。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ディアジオ、ヒート・バッテリー導入で政府助成交渉開始。天然ガス脱却 飲料世界大手英ディアジオ北米法人は3月25日、米ケンタッキー州シェルビービルとイリノイ州プレーンフィールドにある同社生産拠点の電化に向け、米エネルギー省（DOE）クリーンエネルギー実証局（OCED）の産業実証プログラム（IDP）...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、工業・食品セクター脱炭素化で9000億支給候補先発表。非米国企業も選定 米エネルギー省は3月25日、カーボンニュートラルに向け、工業セクター及び食品セクター向けの補助金支給先候補を発表した。33のプロジェクトに、総額最大60億米ドル（約9,000億円）が支給される。財源は、インフラ投資雇用法とイン...
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定2022年報告書、4つの2025年目標に対し前進するも課題は多い 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月29日、2022年の年次報告書を発表した。4種類の2025年目標に対する進...
製造業 【アメリカ】EPA、PFASの一つNMeFOSEに試験命令発出。3Mとワッカーが試験結果報告義務 米環境保護庁（EPA）は3月25日、EPAの国家PFAS試験戦略に基づき、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の一つであるPFOSの前駆物質「NMeFOSE」について、有害物質規制法（TSCA）試験命令を発出した。...
金融 【アメリカ】財務省連邦保険局と全米保険監督官協会、気候保険リスクデータ収集開始 米財務省連邦保険局（FIO）は3月8日、気候関連金融リスクが保険セクターに与える影響を把握するため、各州の保険規制当局及び全米保険監督官協会（NAIC）と協働し、保険データを収集するアクションを初めて開始した。同様のアクショ...
製造業 【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定 米環境保護庁（EPA）は3月20日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動...
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、排ガス規制違反でヤンマー子会社と約24億円の制裁和解。輸送用冷凍装置 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月4日、ヤンマー傘下のヤンマーパワーテクノロジーとの間で、16,196,120米ドル（約24億円）の制裁金で和解合意に達した。オフロード圧縮着火エンジンから排出される窒素酸化物の削減を義務化...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、クリーン水素生産で2.4兆円の投資効果。バイオマスはポテンシャル3倍 米エネルギー省は3月13日、インフラ投資雇用法とインフレ抑制法（IRA）に基づき、クリーン水素の分野で24州52のプロジェクトを選定し、総額7.5億米ドル（約1,100億円）を拠出すると発表した。受託法人自身の投資分も合わせ総額1,600...
金融 【アメリカ】カルパース、2023年株主シーズンで取締役選任議案への賛成率52%。日本市場で基準変更 カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。 取締役選任議案での賛成率は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ISSB基準の米国適用の可能性を示唆。気候関連情報開示規則に課題あり 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、採択した上場企業に対する気候関連情報開示規則に関し、声明を発表。有効性が不十分と判断されれば、開示規則の引上げを検討していくとの考えを示した。 【参考】【アメリカ】SEC、気候関連情報開...
金融 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社35社を公表した。米情報公開...
商社・物流 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラム」は、
製造業 【アメリカ】イーストマンとパタゴニア、アパレル廃棄物のサーキュラーエコノミー化で提携 米化学大手イーストマン・ケミカルとアパレル世界大手米パタゴニアは2月27日、アパレル繊維廃棄物の削減に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】EPA、農業・農村地域局を新設。持続可能な農業と農村振興 米環境保護庁（EPA）は3月1日、「農業・農村地域局」を設置すると発表した。持続可能な農業を所管するEPA組織として、EPA史上初めて農業関連の部局が誕生した。 農業・農村地域局の局長には、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2024年後半に生成AI計画開示へ。株主総会では保守派からも株主提案 アップルのティム・クックCEOは2月28日、年次株主総会の中で、生成AIの実用化計画について2024年後半に詳細を開示すると発表した。 同社の今回の年次株主総会では、
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、火力発電所のCO2削減義務ルールで既存ガス火力を除外。既存石炭火力と新規ガス火力に絞る 米環境保護庁（EPA）のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制のみに...
食品・消費財・アパレル 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2021年に北米以外も含む機...
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