政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、全マリファナ収監者に恩赦。所持禁止の規制緩和にも着手 米バイデン大統領は10月6日、大麻（マリファナ）の単純所持を違法としてきた規制を緩和しにいく政策を発表した。まず実施第1弾として、マリファナの単純所持の連邦法違反で有罪判決を受けた全ての米国人に恩赦を与えると表明した。...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、脱炭素で巨額の補助金発表。インドとはクリーンエネルギー転換で協力関係強化 米国政府とインド政府は10月7日、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップでの大臣共同声明を発表した。両国は2021年9月の首脳会談で、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップを締結。公正で持続可能なエネルギー移行...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ポモナ・ファーミング、アーモンドで世界初SAI FSAゴールド取得。サステナビリティ 米農業ポモナ・ファーミングは10月4日、アーモンド農家として世界で初めて「SAI農場持続可能性評価プログラム（FSA）」でゴールド認証を取得したと発表した。認証機関はSGSグローバル・サービス。さらにSMETA認証とGLOBALG.A.P認証...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、太平洋島嶼国14ヶ国と「米・太平洋パートナーシップ宣言」発表 米国と太平洋島嶼国14ヶ国は9月29日、米・太平洋島嶼国首脳会議を開催。「米・太平洋パートナーシップ宣言」を発表した。太平洋島嶼国とのパートナーシップ宣言は今回が米国史上初。安全保障だけでなく、気候変動、ブルーエコノミー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2035年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止で規制整備へ。ハイブリッドも禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は9月29日、同州で販売される全ての乗用車、ピックアップトラック、SUVの新車を2035年までにゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付ける規制措置の検討を州環境保全局（DEC）に指示...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ハーツ、BP製のEV充電ステーションを500店舗に導入へ。レンタカーのEV転換 エネルギー世界大手英BPと米レンタカー大手ハーツは9月27日、ハーツの米国店舗にBPの電気自動車（EV）充電ステーション「bp pulse」を導入することに関する覚書（MOU）を締結した。 ハーツは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候変動物理的リスクで全米災害ハザードマップ公表。旱魃、沿岸浸水、山火事等 米バイデン政権は9月8日、全米を対象に、熱波、旱魃、山火事、洪水、沿岸浸水の気候変動物理的リスクを表示した災害マップ「Climate Mapping for Resilience and Adaptation（CMRA）」を公表した。同様のマップを発表するのは初。主...
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える米環境保護庁（EPA）基...
エネルギー・資源 【アメリカ】ナショナル・グリッド、ロングアイランド全域を再エネで電力供給するビジョン発表 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは9月20日、ニューヨーク州南東部ロングアイランド全域で、再生可能エネルギーのみで電力供給を賄うエネルギーモデル「ノースイースト・クリーンエネルギー・ビジョン」を発表した。同社はニュ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表 米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠組を...
最新ニュース 【アメリカ】GM、バイデン政権の野心的なEV転換政策を支持。ハーツにEV17.5万台供給も 自動車世界大手米GMと環境NGO環境保護基金（EDF）は9月20日、2027年以降の乗用車新車モデルのEV化を加速するための提言書を共同発表した。野心的なEV転換政策を打ち出している米環境保護庁（EPA）の方針を支持した形。 GMとEDFは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ホーム・デポ、自社とサプライチェーンで人種平等と森林破壊の評価開始。株主提案尊重 米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 今回の発表では、
製造業 【アメリカ】カミンズ、人種平等推進ファンドにLP出資。有色人種・女性経営米国企業特化 米重工業大手カミンズは9月8日、有色人種・女性経営の米国企業特化の米プライベートエクイティReinventure Capitalに対し、500万米ドル（約7億円）のLP出資を行うと発表した。 Reinventure Capitalは、
製造業 【カナダ】リオ・ティント、アルミ・リサイクル施設新設。アルミ合金の自動車部品等を生産 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは8月26日、カナダ・ケベック州サグネー・ラック・サン・ジャンにあるアルビダ製錬所に、3,500万カナダドル（約39億円）を投資し、アルミニウム・リサイクル施設を新設すると発表した。2024年の...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、外国法人による米国投資審査で経済安全保障考慮の大統領令に署名 米ジョー・バイデン大統領は9月15日、対米外国投資委員会での外国法人による投資の審査プロセスに関し、国家安全保障上考慮すべき観点を定義した大統領令に署名した。1975年に同委員会が設立されて以来、経済安全保障の視点から考慮...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコとADM、リジェネラティブ農業大幅拡大で協働。米国農家の転換支援 食品世界大手米ペプシコと穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は9月14日、両社が共有する北米サプライチェーン全体でのリジェネラティブ農業の大幅拡大で協働すると発表した。 今回の協働では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、5つの経済骨太方針発表。宇宙とバイオの新産業も積極支援 米バイデン政権は9月9日、経済政策の骨太方針を発表した。11月8日に実施される選挙に向け、インフラ投資・雇用法と、最近連邦議会で成立した半導体法、インフレ抑制法に基づく同政権の経済政策を強調した。 今回示した骨太方針は5...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ウォルマート、サステナブル・ビーフにマイノリティ出資。牧場・牛肉加工一貫生産 小売世界大手米ウォルマートは8月31日、米ネブラスカ州の牧場・牛肉加工一貫経営サステナブル・ビーフへのマイノリティ出資を発表した。ウォルマートは、サステナブルビーフに取締役も派遣する。 サステナブル・ビーフは、
エネルギー・資源 【アメリカ】リンデ、PEM形の水電解槽建設。同社最大規模の35MW。グリーン水素製造強化 化学世界大手英リンデは9月8日、米ニューヨーク州ナイアガラフォールズに、真水を電気分解し、水素を製造する固体高分子（PEM）形の水電解施設を建設すると発表した。生産能力は35MW。 同プラントは、
製造業 【アメリカ】コルテバとBASF、除草剤耐性大豆開発でゲノム編集協働。2030年代の上市目指す 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスと化学世界大手独BASFは8月30日、除草剤耐性大豆と除草剤の共同開発に合意したと発表した。 2030年代初頭に、まず北米農家向けに販売開始予定。その後他地域にも拡大していく。 ...
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