IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Amazon、AWSの運営を100%再生可能エネルギーへAppleやGoogle、Facebookに引き続き、これまで再生可能エネルギーについては沈黙を保ってきたAmazonも、ついに11月の中旬に同社のクラウドサービス部門、AWS（Amazon Web Service：アマゾン・ウェブ・サービス）の運営を100%再生可能...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Estee Lauder、P&G、Hershey’sら、新たにSustainable Brandsの会員企業にサステナビリティ関連のイベントを手がけるSustainable Brandsは12月9日、新たに同団体の会員企業ネットワーク、Corporate Member NetworkにEstee Lauder、P&G、Hershey’s、Hasbro、Iron Mountain、Miller Coors and Domtarなど...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】デジタル時代における統合報告の最新トレンド企業向けレポーティング・ソリューション大手のWorkviaが、先月11月に出版された統合報告の最新トレンドに関する書籍”The Integrated Reporting Movement: Meaning, Momentum, Motives, and Materiality”の中で、世界の統合報告におけ...
IT・ビジネスサービス 【国際】GRI、G4に基づくレポート作成を支援する新サービスを公表サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGlobal Reporting Initiative（GRI）が12月3日、GRIガイドラインに基づいたレポーティング品質の向上に向けて下記の新サービスおよび既存サービスのアップデートを発表している。 The ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】2014年度のヒスパニック・インクルージョン指数が公表ヒスパニック市場が急拡大している米国では、市場ニーズに対応するために企業によるヒスパニック系人材の受け入れ、登用が進んでいる。 米国のヒスパニック系擁護団体The Hispanic Association on Corporate Responsibility（HACR）は...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】最もコミュニティ志向のある企業ランキング、Civic50が公表米国のボランティアNGO、Points of Lightは12月8日、Bloomberg L.P.と共同で2014年度のCivic 50ランキングを公表した。同ランキングは優れたコミュニティ・エンゲージメントを展開している米国企業を表彰するもので、コミュニティ活動...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】企業倫理において最も影響力のある100人が公表産業界、学術界、政府、NGOなどの各界から企業倫理において最も影響力を持つ100人が選出された。 企業倫理の向上に取り組む米国の経営コンサルティング会社、Ethisphere Instituteは12月4日、今年度の”100 Most Influential People in...
エネルギー・資源 【アメリカ】2050年までに80％の温室効果ガス削減は可能。米国が2050年までに80％の温室効果ガスを削減することは可能。その道筋を示す最新の報告書が公表された。 UN Sustainable Development Solutions Network（SDSN）、パリに本拠を置く非営利調査機関のThe Institute for Sustainable De...
商社・物流 【ドイツ】ハンブルグ、持続可能な交通インフラの実現に向けてWBCSDと協力へドイツ第2の都市ハンブルグで、国際機関、地方行政、企業の協働による交通インフラのサステナビリティ向上プロジェクトが始まる。 WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は12月5日、ハンブルグの交通環境をよりクリーンで安...
製造業 【スイス】投資会社やNGOら、グローバル500社を対象とする人権インデックスの開発へ企業のサステナビリティ格付・ランキングが人権の分野まで広がっている。グローバル企業は自社および自社サプライチェーンが抱える人権リスクへの対応状況をより問われることになりそうだ。 ESGリサーチ大手のEIRISは12月3日、グロー...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界銀行、気候変動がもたらす深刻なリスクについて警鐘気候変動による悪影響は避けられないが、まだ最悪のシナリオは回避可能。これが今の地球の現状だ。 世界銀行グループは11月23日、気候変動が将来にもたらす影響とリスクについてまとめた最新の報告書“Turn Down the Heat: Confronting...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国-EU人権対話が北京で開催。人権分野での協力を確認 第34回中国-EU人権対話が11月30日、北京で開催された。この人権対話は1995年に始まりすでに20年に及ぶ。今回は、李軍華・中国外交部国際合作司司長とウゴ・アストゥートEU対外活動庁アジア太平洋総局長代理が共催し、人権領域での意...
エネルギー・資源 【アメリカ】Green Mountain Power、公益企業として世界初のB Corpに認定社会や環境に良い影響を与えている企業や組織などに対して与えられる民間認証として有名なB Corporation（以下、B Corp）の動きが、インフラ事業を展開する公益企業まで広がっている。 米国バーモント州に本拠を置く電力会社のGreen M...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動ファイナンスの投資額、2013年は3,310億ドルまで低下グローバルにおける気候変動対策投資の現状と課題が明らかになった。 気候変動ファイナンスを推進するClimate Policy Initiativeが11月に公表したレポート”Global Landscape of Climate Finance 2014”によると、気候変動に向けたグロ...
IT・ビジネスサービス 【インド】Global Impact、新会社法によるCSR義務化に対応したCSR支援サービスを提供開始新会社法の制定により大手企業に対するCSRの義務化が始まったインドでは、CSR関連市場の動きが盛り上がりつつある。 グローバルに慈善活動支援事業を展開しているNPOのGlobal Impactは12月2日、昨年8月にインド政府が新会社法で定めた...
エネルギー・資源 【アジア】東南アジア諸国、今後10年でスマートグリッド・インフラに136億ドルを投資米国の市場調査会社、Northeast Group社が10月に公表したレポート” Southeast Asia Smart Grid: Market Forecast”によると、東南アジア諸国における2014年から2024年にかけてのスマートグリッド・インフラ構築に向けた投資は136億ドル...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】投資家の資産配分はますますCSR情報に影響される傾向にCSR関連情報の市場規模は2009年と比較して3倍も増加しており、いまやグローバルで1.3兆ドルもの資産配分に関する意思決定がCSR・サステナビリティ関連情報や基準に基づいて行われている。 米国のサステナビリティ専門コンサルティング...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC､公的セクターの統合報告を推進するイニシアチブを発表統合報告の流れは民間セクターを超えて公的セクターの領域までやってきている。IIRC（The International Integrated Reporting Council：国際統合報告委員会）の呼びかけのもと、世界中の公的機関が統合報告を通じた公的セクターの透...
金融 【アメリカ】SRI投資額が2012年からの2年間で76%伸張、6.57兆ドルに米国では社会や環境への影響を考慮したSRI（Sustainable・Responsible・Impact）投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用してい...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】GRSB、持続可能な牛肉に関する「原則と基準」を公表現在世界では国際的な業界団体が中心となり様々な業界で独自のサステナビリティ基準の策定が進められているが、11月は新たに牛肉の持続可能性に関する原則および基準が誕生した。 オランダに本部を置く、牛肉のバリューチェーンに関す...
Skip navigation Skip navigation