政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞6社 環境省は2月19日、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働機関（ILO）に対し、生活賃...
IT・ビジネスサービス 【EU】デジタルサービス法（DSA）の全規則が2月17日に適用。デジタル広告や違法コンテンツ等を規制 EUでオンラインユーザーをデジタルサービス事業者から保護するデジタルサービス法（DSA）に関し、全てのオンライン仲介サービス事業者に適用される規定が2月17日に適用された。 デジタルサービス法では、
製造業 【EU】改正Fガス規則、成立。HFC生産・使用を段階的に廃止。オゾン層破壊物質の使用も全面禁止 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、フッ素系温室効果ガス（Fガス）とオゾン層破壊物質（ODS）の段階的廃止を規定した2件の改正EU規則を採択した。欧州議会はすでに1月16日に採択しており、同EU規則が成立した。...
IT・ビジネスサービス 【国際】IT20社、生成AIによる選挙偽情報対策で共同コミットメント。責任あるAI IT世界大手20社は2月16日、ミュンヘン安全保障会議（MSC）の場で、「2024年選挙におけるAIの欺瞞的使用に対抗するための技術協定」に署名した。民主主義の根幹を守るため、有権者を欺く生成AIコンテンツの流布を防ぐ。 同協定に署...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ネイチャーポジティブで一部漁業禁止や泥炭地保護導入へ。保護景観区の大規模改革も 英環境・食糧・農村地域省は1月31日、2023年1月発表の政策大綱「環境改善計画2023」に紐づく新たな計画を発表した。ネイチャーポジティブの一環として、一部海域での漁業禁止や泥炭土壌改善を導入する。 漁業については、
トップニュース 【国際】WBCSDとUSCS、中小企業向けサステナビリティ・ナレッジ提供。断片化知識をAIで集約 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は2月14日、米国サステナビリティ連合（USCS）との間で、中小企業に対するサステナビリティに関するナレッジ共有の加速で新たな戦略的パートナーシップを締結したと発表した...
製造業 【日本】TBM、代替LIMEX発表。CCUS炭酸カルシウムから素材開発。Greenoreと協働 TBMは1月19日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の場で、カーボンリサイクル技術を使用した「次世代LIMEX」を発表した。 同社の石灰石由来炭酸カルシウムを原料とするプラスチック及び紙の代替素材は、石油由来のプラ...
金融 【日本】財務省、クライメート・トランジション・ボンド第1弾発行。8000億円。グリーニアム0.5bp 財務省は2月14日、GX経済移行債として「クライメート・トランジション利付国庫債券」を発行した。年限は10年。発行額は7,995億円。利率は0.7%。注文額は発行額の約3倍の2兆3,212億円集まったが、入札は不調だったとの見方も多い。 ...
食品・消費財・アパレル 【タイ】タイ・ユニオン、サプライヤー漁船乗組員の労働基準引上げ。自社基準第3版発行 水産世界最大手タイ・ユニオンは1月30日、サプライヤーの漁船乗組員の労働基準に監視、漁船改善プログラムと漁船行動規範（VCoC）を改訂したと発表した。国際業界団体基準にまで運用水準を引き上げる。 同社は2017年、
金融 【国際】カーボンクレジット、2050年に238米ドル水準へ。BNEF予測。信頼性がカギ 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2月6日、「長期カーボンオフセット見通し2024」を発行。カーボンクレジット市場は、各企業のカーボンニュートラル目標達成年が近づくに連れ急上昇し、2050年には1t当たり238米ド...
製造業 【国際】Toilet Board Coalition、アクセラレーター公募開始。アフリカ、アジア、中南米での水・衛生スタートアップ 水・衛生関連3社が運営する水・衛生アクセラレーションプログラム「Toilet Board Coalition」は2月12日、中小企業やスタートアップ企業を対象とした新たなアクセラレーター・プログラムの公募を開始した。応募締切は4月30日。 Toi...
製造業 【イタリア】ランボルギーニ、車種のPHV・EV化を促進。2030年までに排出量40%減コミット 自動車世界大手イタリアのランボルギーニは1月30日、2030年までにスコープ3を含む自動車1台当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2021年比で40%削減する目標を発表した。車両の電動化を進める。ランボルギーニは、フォルク...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、インフルエンサーSNS投稿の「広告」記載非表示で取締強化。80%が違反状態 欧州委員会は2月14日、ノルウェー、アイスランドの消費者保護当局で協働で、インフルエンサーのSNS投稿を調査した結果を発表。インフルエンサーの97%が商業的なコンテンツを投稿していたが、当該コンテンツが広告であることを体系的...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、共通農業政策で農家のキャッチクロップ栽培是認へ。休耕地等規則改正 欧州委員会は2月13日、共通農業政策（CAP）に関し、休耕地等に関するルールを改正し、キャッチクロップを認めるEU規則を正式に採択した。2月14日に発効し、2024年1月1日に遡及して1年間有効となる。 同改正規則は、
製造業 【北米】自動車大手7社出資のEV充電スタンド設置IONNA、事業開始。日本企業ではホンダが参画 自動車世界大手7社が出資する高出力EV充電ステーション設置会社IONNA（アイオナ）は2月9日、事業を正式始動したと発表した。本社は米カリフォルニア州。CEOには米GEのEV部門幹部を務めたセス・カトラー氏が就任した。 【参考】【北...
金融 【国際】PRI、署名機関2024年度報告フレームワーク公表。大多数の署名期間は報告任意 国連責任投資原則（PRI）は2月14日、2024年度の署名機関報告フレームワークを発表した。報告期間は5月から7月。 2024年度の報告フレームワークは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、アップルとマイクロソフトの4サービスをデジタル市場法ゲートキーパーから指定除外 欧州委員会は2月13日、デジタル市場法（DMA）について、アップルのメッセージングサービス「iMessage」、マイクロソフトのオンライン検索エンジン「Bing」、ウェブブラウザ「Edge」、オンライン広告サービス「Microsoft Advertising...
政府・国際機関・NGO 【アジア】IEA、シンガポールに初の地域拠点設立。インドの正式加盟協議開始も。公正な移行ウェブサイト開設 国際エネルギー機関（IEA）は2月13日、IEA50周年記念閣僚会合の場で、初の地域拠点「IEA地域協力センター」をシンガポールに設立すると発表した。運営開始は2024年後半を予定。 IEA地域協力センターは、
金融 【国際】モーニングスター、運用会社「ESGコミットメントレベル評価」最新版発表。8社が「リーダー」 金融情報世界大手米モーニングスターは2月10日、運用会社を対象とした「ESGコミットメントレベル評価」の最新版を公表した。8社が最高位「リーダー」を取得した。 ESGコミットメントレベル評価は、
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