【イタリア】ランボルギーニ、車種のPHV・EV化を促進。2030年までに排出量40%減コミット

　自動車世界大手イタリアのランボルギーニは1月30日、2030年までにスコープ3を含む自動車1台当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2021年比で40%削減する目標を発表した。車両の電動化を進める。ランボルギーニは、フォルクスワーゲン傘下のアウディの子会社。

　同社は2021年、電動化戦略として「ディレツィオーネ・コル・タウリ」戦略を発表した。2023年に初のプラグイン・ハイブリッド車（PHV）「レブエルト」を上市。2024年には「スーパーSUVウルス」の初のプラグイン・ハイブリッド車版と、「ウラカン」に代わる2番目のプラグイン・ハイブリッド車モデルの発表を予定している。さらに2028年には、電気自動車（EV）モデルの発売を、2029年にはEV版のスーパーSUVの発売を計画している。これらの戦略により、二酸化炭素排出量を2025年までに50%減、2030年までに80%削減減する。

　同社のステファン・ヴィンケルマン会長兼CEOは今回、製造工場のカーボンニュートラル化だけでなく、バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化が必要になっていると強調。また、同社のフェデリコ・フォスキーニ・チーフ・マーケティング&セールス・オフィサーは今回、車両の二酸化炭素排出量規制が課題となりながらも、トレンドに受け身ではなく、先取りしていくと表明した。その上で電動化は、「制限ではなく、スーパースポーツカーの新時代へ導くチャンス」と語った。

　サプライチェーンに関しては、2019年からサプライヤーに対するESG基準を設け、サプライヤーを格付する「S-rating」制度を自主導入。車両と交換部品の輸送も対象としており、輸送手段でも排出量削減を進めているとした。過去5年間で、鉄道輸送の割合は4%から35%に増加。同時に完成車の輸送でも航空輸送を18%から1%に削減している。

　生産での排出量削減では、2009年にエミリア・ロマーニャ州最大の太陽光発電所を建設したことの他、建物の省エネ認証取得、トリジェネレーション、地域暖房プラント等のアクションを進めている。水消費量削減も含めた新たな塗装工場コンセプトモデルも発表済み。2022年にはすでに、車両1台当たりのエネルギー消費量を2010年比で36%削減、水消費量も同34%削減している。

　工場付近のランボルギーニ・パークでは、工場が周辺地域に与える影響を相殺するため、10,000本のオークを植林。ミツバチの研究による汚染物質のバイオモニタリングや、公園のオークの木や土壌における炭素吸収等の研究も進めている。

【参照ページ】Automobili Lamborghini renews its pact with future generations as part of its “Direzione Cor Tauri” strategy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所