金融 【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2019年銘柄入替発表。日本企業の新採用は2社 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは9月13日、Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoSAMとともに、2019年のDJSIシリーズの年間分析結果およ...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、先進国から発展途上国への気候変動ファイナンス額発表。全体的に増加傾向 経済協力開発機構(OECD)は9月13日、発展途上国での気候変動対策のために先進国から提供された資金が、2016年の586億米ドル(約6.3兆円)から2017年には712億米ドル(約7.7兆円)に達したと発表した。民間資金に関するデータ測定方...
エネルギー・資源 【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケルを採掘する大手企業の人権リスクを...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】英下院委員会、植物由来や生分解性プラ、堆肥化プラの問題指摘。再利用促進の必要性提唱 英下院の環境・食糧・農村地域委員会は9月12日、プラスチック製の食品・飲料の容器・包装問題に対する報告書を発表した。海洋プラスチック汚染が深刻化する中、企業は自主的に化石燃料由来のプラスチックから、植物由来プラスチック...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】ECCJ、各国の人権デューデリジェンス法制を比較整理したレポート発表 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice(ECCJ)は9月12日、欧州各国の企業人権デューデリジェンス(HRDD)法制をまとめたレポートを発表した。 (出所)ECCJ 今回のレポートは特に、フランス、...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、パッケージ科学研究所を新設。プラスチック汚染と気候変動への対応 食品世界大手スイスのネスレは9月12日、プラスチック汚染問題と気候変動に対応するため、新たな包装・容器を研究する「パッケージング科学研究所」を正式に発足したと発表した。1年前に構想を表明していた。機能性、安全性、環境配...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ 国連責任投資原則(PRI)は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response(IPR)」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを基に気候変動...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則(SOP)」策定。企業署名募集 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月13日、「持続可能な海洋原則(SOP:Sustainable Ocean Principles)」を発表した。世界中の企業に対し、健全で生産性の高い海洋を実現するよう要求した。9月23日に正式に発足。企業に自主的...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、調達でのサステナビリティ考慮開示ガイダンス発行。推奨報告フォーマットも 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は9月12日、調達におけるサステナビリティ考慮の透明性を高めるため、実務家向けガイダンスを発表した。既存のガイドラインやスタンダードを整理し、企業が開...
金融 【オランダ】年金運用APGとPGGM、「SDIアセットオーナー・プラットフォーム」創設。SDGsに資する投資促進 オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGと、オランダ年金基金PFZWの運用会社PGGMは9月11日、機関投資家向けに、投資先の国連持続可能な開発目標(SDGs)への貢献度を分析できるプラットフォーム「SDIアセットオーナー・プラットフ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ財団、リサイクル箱支給で3800万円助成。Keep America Beautifulと協働 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーの財団、コカ・コーラ財団は9月12日、環境NGOのKeep America Beautifulと協働し、2019年のリサイクル箱設置援助の対象機関を発表した。今年は31団体が選ばれた。同財団は、過去13年間、「Coc...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、Business Ambition for 1.5°C署名。2050年までにCO2排出量ゼロ 食品世界大手スイスのネスレは9月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする新たな気候変動対策を発表した。気候変動を1.5℃に抑えるための国際スタンダードに合わせた。国連グローバル・コンパクト(UNGC)が署名を呼び...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、自殺・自傷行為防止でポリシー改訂。警告表示や一部内容投稿禁止等 IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする。...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース(ニューラル・インターフェース)」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対...
トップニュース 【ドイツ】NGO64団体、環境・人権国際基準の企業遵守義務化を政府に要請。自主規制では不十分 ドイツ環境・人権NGO64団体は9月10日、ドイツ政府に対し、企業に国際的な環境・人権基準を遵守することを義務化するよう求める共同発表を行った。2012年にパキスタン・カラチの衣料品工場「アリ・エンタープライズ」で火災が発生し2...
食品・消費財・アパレル 【カナダ】P&G、剃刀ジレットでリサイクル・プログラム発表。使い捨て刃やプラ包装を回収 消費財世界大手米P&Gは9月9日、同社の剃刀ブランド「ジレット」で、使い捨て刃、使い捨てカートリッジ、プラスチック包装をカナダでリサイクルするプログラムを発表した。リサイクル大手TerraCycleと協働する。サーキュラーエ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高めるための...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、フレーバー付き電子たばこの販売禁止方針を表明。FDAが数週間以内に規制案 米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...
金融 【イギリス】年金基金のESG投資意識調査。推進理由は「倫理」よりも「投資パフォーマンス向上」 英法律事務所Sackersは9月9日、年金基金のESG投資の意識調査結果を発表した。年金基金の理事は、ESG投資が投資パフォーマンスに寄与するという証拠を欲している一方、ESGを考慮することを重要と考える動きが着実となってきていると...
金融 【オーストラリア】保険大手IAG、サプライヤー・ダイバーシティ向上で新たに購買システム構築 豪保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ(IAG)は9月9日、SAPのクラウドサービス「Ariba Buying」を活用し、女性経営者や先住民族アボリジニ経営者の企業からの企業調達を推進するシステムを開発したと発表した。社...