IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、欧州市場でグリーンボンド2400億円発行。欧州市場で企業発行過去最大額 米アップルは11月7日、欧州市場でグリーンボンドを、企業発行体で欧州史上一回の発行額が最大となる20億ユーロ（約2,400億円）発行した。同社は2016年に15億米ドル、2017年に10億米ドルのグリーンボンドを発行しており、大ロットの...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、SDGs対象のスタートアップ育成プログラムを新設。研修や投資家マッチング機会提供 米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。研修、製品・技術サポート、投資家と...
金融 【国際】金融業界団体IIF、ESG投資手法の用語改革を提言。林立する投資手法用語を3つに集約すべき 米金融業界団体の国際金融協会（IIF）は11月6日、同団体のサステナブルファイナンス・ワーキンググループでのアンケート結果を発表。サステナブルファイナンスの推進には、ESG投資手法に関する用語が林立していることを課題視し、3...
エンターテイメント 【カタール】英サッカー「リバプール」、ドーハでのFIFAクラブ杯でケンピンスキーホテルへの宿泊拒否。人権懸念 英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しな...
金融 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化...
金融 【ヨーロッパ】ユーロネクスト、グリーンボンド市場を新設。運営6市場でサステナブルファイナンス推進 証券取引所世界大手ユーロネクストは11月5日、同社が証券取引所を運営する6市場で、グリーンボンド市場「Euronext Green Bonds」を発足すると発表した。アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、オスロ、パリの6市場が対...
製造業 【アメリカ】「53%の米国人が買物で環境サステナビリティを考慮」「値段高くても許容」APP調査 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者の大半が消費行動の最重要事項の1つとして持続可能性を考...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル（約1.1億円）を拠出すると発表した。特にアフリカ地域に重点を置く...
大学・研究機関 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は...
トップニュース 【アメリカ】アップル、eBay、スプリント、サムスン電子、テキサス州で風力発電所を共同建設。75MW アップル、eBay、スプリント、サムスン電子の4社は11月5日、米テキサス州のWhite Mesa風力発電所を、バーチャルPPA（vPPA）形式で合同で建設すると発表した。設備容量は75MW。2021年から商業運転を開始する予定。デベロッパーはApex...
大学・研究機関 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任...
IT・ビジネスサービス 【国際】ISO、規格の妥当性確認や検証に関する国際規格ISO/IEC17029リリース。包括的な一般要求事項 国際標準化機構（ISO）は10月30日、妥当性確認（Verification）や検証（Validation）を実施する第三者保証機関に対する新たな国際標準「ISO/IEC17029（適合性評価－妥当性確認/検証機関に対する一般要求事項）」をリリースした。ISO...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withho...
トップニュース 【イギリス】政府、イノベーション分野での国際協調を促進。英国内でのR&D投資拡大による競争力確保も 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は、研究とイノベーションの国際協調を推進するため、エイドリアン・スミス卿とグレアム・リード教授がまとめた独立報告書を発表した。英国では、EU離脱後...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定 欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争力向上とグローバル規模でのリーダーシップを加速させるための政策提言レポー...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、労働関連データベースを新たにリリース。国別・テーマ別で分析可能 国際労働機関（ILO）は11月5日、労働関連の統計データベース「ILOSTAT」を新たにリリースした。国別及びテーマ別の両面から閲覧できるようにし、需要の高いデータ分析を容易に行うことができる。英語、フランス語、スペイン語で用意...
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