政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認申請フォーマット改定。初期提出データ増やし承認待ち時間短縮へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅速す...
製造業 【ドイツ】食品機械GEA、2024年3月気候移行計画発表へ。2040年カーボンニュートラル 食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で設定し、実施す...
製造業 【フィンランド】ストラエンソ、Climate Pledgeに署名。2040年カーボンニュートラル フィンランド製紙・木材大手ストラエンソは12月12日、2040年までのカーボンニュートラルにコミットするイニシアチブ「Climate Pledge」に加盟したと発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュート...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、自社公式ウェブサイトでの電力消費分析。ICTでの排出量削減手法示す 消費財世界大手英ユニリーバは12月13日、自社の公式ウェブサイトでの電力消費による二酸化炭素排出量を測定し、同分野での排出量削減に向け取るべきアクションを公表した。 英ランカスター大学によると、
食品・消費財・アパレル 【インド】カールスバーグとウォーターエイド、水滋養プログラムで協働。ポジティブインパクト創出 飲料世界大手デンマークのカールスバーグのインド法人と水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドのインド支部は12月14日、インド南部カルナータカ州マイスールのナンジャングッドで3年間の水滋養プログラムを開始したと発表した。イ...
製造業 【カナダ】政府、2035年までに新車販売100%をZEV化へ。寒冷地でもEV普及を主軸 カナダ環境・気候変動省は12月19日、電気自動車（EV）利用可能性基準を最終決定したと発表した。同国内で新車販売に占めるゼロエミッション車（ZEV）比率を2035年までに100%にする。 同基準では、
金融 【フランス】クレディ・アグリコル、化石燃料プロファイ禁止。一部法人ファイナンスも 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは12月14日、気候変動戦略を強化・加速するための施策を発表した。すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスを禁止することも盛り込んだ。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ドイツ、フランス等7ヶ国、2035年までの電力系統カーボンニュートラル化宣言 ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スイスの7政府は12月18日、2035年までに相互接続された電力系統をカーボンニュートラル化することを宣言する共同声明を発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターのスコープ3目標設定ガイダンスを発行。5つのテーマ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月13日、資源採掘・金属セクター向けのスコープ3排出量の目標設定ガイダンスを発表した。目標設定における透明性と各ステークホルダーとのエンゲージメントの重要性を強調した。 同ガイダンスは、
製造業 【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円 日本政府は12月15日、GX実行会議を開催。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産での二酸化炭素排出量に向けた研究開発や設備投資で、2024年以降に総額2.4兆円の支援予算を組む計画を示した。経済産業省として、2024年度予算審議の...
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、自動車排ガス新基準「ユーロ7」で政治的合意。PM10規制導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委、排ガス新基準「ユ...
建設・不動産 【EU】EU理事会と欧州議会、建材サーキュラー化やデジタル製品パスポート導入で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、建設分野でのグリーン及びデジタルへの移行を加速させる建材規則（CPR）案で政治的合意に達した。建材のサーキュラーエコノミー化やデジタル製...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン、PETケミカルリサイクルで新技術2件開発発表。時間短縮・環境負荷低減 キリンホールディングスのキリン中央研究所は12月15日、PETケミカルリサイクルで2つの新技術を開発したと発表した。双方、特許出願中。 1つ目の技術は、
エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、電力市場改革で政治的合意。再エネ導入加速で市場価格変動対策 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、電力市場設計（EMD）改革に関する一連のEU法改正案で政治的合意に達した。改正対象は、電力規則、電力指令、REMIT規則等。今後双方での立法手...
トップニュース 【日本】サントリー、水サステナビリティ活動方針発表。ウォーターポジティブアクション強化 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月12日、水のサステナビリティ活動方針を発表した。 同社は、2030年までに、全世界の自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委員会...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ基準の統合に向け協議開始 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は11月28日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合する協議を開始したと発表した。 国際銅協会が運営する銅のサ...
エネルギー・資源 【中南米】中南米33ヶ国、再エネと電化と大きなポテンシャル。IEA分析 国際エネルギー機関（IEA）は11月8日、中南米諸国のエネルギー展望をまとめた報告書を発行した。地政学的リスクとエネルギー転換の機運の高まりから、同地域が再生可能エネルギー分野での影響力を強化することが可能だとした。 同...
金融 【アジア】アジア機関投資家、気候変動への関心上昇。長期的な投資パフォーマンス改善期待 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは11月30日、アジアの機関投資家183社を対象に、気候変動に関する機会とリスクの認識を分析した報告書を発表した。運用資産総額で81%の機関投資家が、気候変動が重要なリスクと機会の源...
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