政府・国際機関・NGO 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年間...
製造業 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減に寄与するテクノ...
製造業 【タイ】政府、日系自動車大手4社がEV現地生産に6200億円投資と表明。中国EVに対抗か タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。 タイのセター・タウィー...
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツールを活用...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】プーマ、全レプリカサッカーユニフォームを「RE:FIBRE」に転換。2024年から アパレル世界大手独プーマは12月5日、プーマが生産するサッカークラブ及びサッカー連盟向けの全レプリカユニフォームに関し、2024年以降すべての再生ポリエステル素材を同社のリサイクル技術「RE:FIBRE」を活用したものに転換すると...
製造業 【日本】ホンダといすゞ、FCV大型トラックの公道実証で協働。2027年市場投入目指す 本田技研工業といすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FCV）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始すると発表した。2024年9月までの実証を通じ、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、ナレッ...
食品・消費財・アパレル 【国際】モンデリーズ、2025年までに原材料生産での森林破壊ゼロへ。主要4品目 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは12月13日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標について進捗状況を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）...
製造業 【国際】ResponsibleSteel、規格第2版で気候変動要件改訂へ。スクラップ投入量閾値を緩和 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月7日、ResponsibleSteel国際規格の改訂案を公表した。2024年1月22日までパブリックコメントを募集する。 ResponsibleSteelは2022年9月、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入を進めてきた。...
エネルギー・資源 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1,650兆円）が賛...
食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の基準は、
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府、クリーン...
商社・物流 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱...
エンターテイメント 【国際】OECD、大規模イベントの長期インパクト測定ガイド発行。2024パリ五輪が活用第1号 経済協力開発機構（OECD）は9月21日、オリンピック・パラリンピック大会等の世界的イベントの長期的インパクトを測定するためのガイドを発行した。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック組織委員会（OCOG）が整理したものを...
建設・不動産 【国際】NZBA、不動産セクター向けファインスド・エミッション削減ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は12月、不動産セクター向け融資のファイナンスド・エミッションに...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDとEFRAG、双方の開示基準の整合性向上で合意。詳細マッピング作成へ 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は12月21日、両者の開示基準の相互運...
製造業 【国際】1.5℃整合で鉄鋼・セメントの需給が大きく悪化。省資源不可欠に。国際研究グループ論文 環境省所管の国立環境研究所と英ケンブリッジ大学の国際共同研究チームは12月11日、全世界の鉄鋼・セメントセクターを対象に、カーボンニュートラル達成に向けた将来像を検討した研究結果を発表した。需要を賄う供給ができなくなり...
政府・国際機関・NGO 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわかった。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、民間宇宙活動の監督体制整備で枠組み発表。平和利用に向けた国際体制も着々 米大統領府（ホワイトハウス）は12月20日、第3回国家宇宙会議（NSpC）を開催。「米国新規宇宙活動の承認・監督フレームワーク」を発表した。民間による宇宙事業が活発化していることを受け、包括的な規制枠組みの制定に入る。 米...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、2023年レッドリスト更新。淡水魚種のグローバル評価も初実施 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は12月11日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」の2023年版を発表した。COPでレッドリストが発表されるのは今回初...
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