金融 【韓国】機関投資家8社520兆円、韓国金融委員会に2026年までの気候開示義務化要請 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。 今回の共同書簡に署名したのは、
金融 【国際】銀行大手14社、2050年原子力3倍に賛同。2050年の電源割合10%程度へ 世界原子力協会は9月23日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発表された「2050年までに原子力発電3倍宣言」に銀行大手14社が賛同したと発表した。 【参考】【国際】22ヶ国、COP28で2050年原子力発電設備容量3...
エネルギー・資源 【日本】九電、地熱発電の小売事業者向けオークション実施。日本初。600GWh 九州電力傘下の九電みらいエナジーは9月26日、日本初の地熱発電電力オークションを小売電気事業者向けに実施すると発表した。10月15日と16日に応札を行い、10月17日に落札結果を発表する。 オークションの対象となるのは、八丁原...
政府・国際機関・NGO 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書発表した。日...
商社・物流 【日本】ヤマトHD、商用車EV導入支援サービス開始。計画策定から保守、電力供給までワンストップ ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークスは10月1日、芙蓉総合リースと協働し、商用車のカーボンニュートラル化をサポートするサービス「EVライフサイクルサービス」を開始した。軽バンタイプの電気自動車（EV）から取扱い...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後的に発...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム112社CEO、COP29に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月10日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に向け、1.5℃目標の達成にコミットするための政策提言を盛り込んだ共...
製造業 【北米】ダウ、環境NGOダックス・アンリミテッドと生態系回復で提携。目標達成に向け 化学世界大手米ダウは9月17日、同社の財団「ダウ・カンパニー・ファウンデーション」を通じ、環境NGOダックス・アンリミテッドとの間で、北米全域の水と自然の生態系にプラスの影響を与えることを目的とした新たな複数年のパートナ...
エネルギー・資源 【国際】投資家団体MINING2030、パリ協定達成に向け資源採掘業界に6つの介入提唱 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は10月8日、パリ協定を達成するための資源採掘セクターの在り方を示した報告書を発表した。機関投資家としての優先アクション分野を特定した。 【参考】【国際...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、鉱業・金属業界のサーキュラーエコノミー化ガイダンス発行。日本企業事例も 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は10月9日、鉱業・金属セクターでのサーキュラーエコノミー化を促進するためのガイダンスを発行した。サーキュラーエコノミーへの転換が求められる背景や、先行事例を紹介した。 国連気候変動枠組条...
大学・研究機関 【国際】東大やサントリー、世界の水不足シミュレーションツール開発。ベータ版公開 東京大学大学院工学系研究科、サントリーホールディングス、ID&Eホールディングス傘下の日本工営の3者は10月10日、世界各地の水の需給を踏まえた水不足リスクを将来にわたって用途別に把握できる世界初のオンラインプラットフ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、「自然状態」の測定指標案発表。パブコメ募集 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」は10月8日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための指標に関するパブリックコメント募集を開始した。締切は11月4日。1月に最終発表する。 【参考】【国...
政府・国際機関・NGO 【国際】G20、「バイオエコノミーに関するハイレベル10原則」合意。ブラジルが主導 G20は9月11日、バイオエコノミーに関する原則「バイオエコノミーに関するハイレベル10原則」で合意したと発表した。実務家会合で9ヶ月間協議し、妥結した。バイオエコノミーでの国際合意文書採択は今回が初。原則は法的拘束力のない...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、金融インクルージョンで中印米のケーススタディ紹介 世界経済フォーラム（WEF）は10月9日、金融インクルージョンで中国、インド、米国のケーススタディを発表した。清華大学PBC金融学院資産管理研究センターと共同作成した。 世界経済フォーラムは、
金融 【国際】PRI、社会経済面まで含めた気候移行政策を提唱。社会の反発に事前に対処 国連責任投資原則（PRI）は10月8日、気候移行（トランジション）が社会経済に与える影響の分析枠組を提示したディスカッションペーパーを発行した。各国政府は、気候変動移行の環境面だけでなく、社会経済面も含めた包括的な政策枠...
金融 【国際】WBCSD、金融機関向け森林破壊ゼロ情報開示ガイダンス発表。4つのプロセス 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月23日、金融機関向けの森林破壊に関する情報を財務情報開示に統合する方法に関するガイダンスを発表した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】SustainChain、パートナー機関の気候アクションをリアルタイムで可視化 米国サステナビリティ連合（USCS）は10月7日、サステナビリティに関するナレッジにアクセス可能なデジタルプラットフォーム「SustainChain」のAIモジュール「DaVinci Mission Control」の機能追加を発表した。気候変動アクションデ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、GHG削減貢献量ガイダンスの改訂着手。基準明確化やセクター別ガイダンス 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月8日、削減貢献量（Avoided Emissions）ガイダンスの改訂作業に着手したと発表した。2025年の完成を目指す。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【日本・韓国】LNGのメタン排出削減CLEANに22社が新規加盟。対策情報をJOGMECで収集 経済産業省資源エネルギー庁所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月6日、広島県で開催されたLNG産消会議2024の中で、ネットゼロに向けた液化天然ガス（LNG）からのメタン排出削減のための連携イニシアチブ「CLEAN（Coa...
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