政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、不健康な食品のオンライン広告やテレビ広告を制限へ。栄養プロファイリング 英保健・社会福祉省は9月12日、不健康な食品（Less healthy foods）に対する広告宣伝規制案を発表した。4週間パブリックコメントを募集する。最終的に2025年10月1日から適用される予定。 今回の規制は、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループと三菱ケミカル、酵母細胞壁と有胞子性乳酸菌で腸内環境改善効果確認 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループ食品と三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは9月3日、「パン酵母由来の酵母細胞壁」と有胞子性乳酸菌「Weizmannia coagulans SANK 70258」の組み合わせに関して、腸内環境を...
大学・研究機関 【日本】弘前大と東大研究グループ、培養肉の国際意識比較調査。「食べてみたい」5割以上 弘前大学人文社会科学部の日比野愛子教授の研究グループと東京大学大学院情報理工学系研究科の竹内昌治教授の研究グループは8月28日、培養肉に関する意識の国際比較調査結果を発表。日本を含め各国で5割以上で、条件が整った場合に...
大学・研究機関 【北米】コウモリ減少の生態系サービス低下、人間に大きな社会的コスト。科学誌論文 米シカゴ大学ハリス公共政策大学院のEyal G. Frank助教は9月6日、生物多様性喪失による生態系サービスの低下が人間のウェルビーイングに与える影響を量的に検証した論文を発表した。ホワイトノーズ症候群（WNS）に着目し、社会的コ...
食品・消費財・アパレル 【国際】グローバル・ファッション・アジェンダ、リバース・ロジスティクス強化で3つの提言 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は9月4日、サーキュラーエコノミー実現に向けたアパレル業界におけるリバース・ロジスティクス（廃棄物回収物流）の強化方法で提言報告書を発表した。 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標達成に向けた3つのガイダンスを発表。リサイクル、リユース、堆肥化 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は8月21日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に必要な3つの解説ガイダンスを発行した。 米国プラスチ...
食品・消費財・アパレル 【国際】SBTN、海洋域目標設定メソドロジー案公表。パブコメ募集。漁業・養殖等が対象 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月10日、海洋域に関する科学的根拠に基づく目標設定メソドロジー「SBTs for Nature（自然SBTs）」原案を発表した。10月22日までパブリックコメ...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】ディアジオ、アグリテックスタートアップ3社に出資。零細農家の気候変動適応 飲料世界大手英ディアジオが展開する次世代サステナビリティ技術開発支援と協働のためのイノベーター・プログラム「ディアジオ・サステナブル・ソリューションズ（DSS）」は9月5日、東アフリカの気候変動に起因する農業課題に取り組...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、代替プロテイン・セクターでCBS策定作業開始。2025年3月完成予定 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月10日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、代替プロテイン・セクター向けの基準策定を開始すると発表した。代替プロテインの生産者や小売等に対し、ベス...
政府・国際機関・NGO 【日本】有機農業面積、全農地の0.7%にまで増加。GHG削減目標も早期達成。農水省報告 農林水産省は8月30日、日本の有機農業面積が2024年3月末時点で対前年同月比で約3,700ha増加し、30,300haに拡大したと発表した。全農地に占める面積が0.1ポイント増加し、0.7%となった。 同省は有機農業面積の目標として、
食品・消費財・アパレル 【国際】ゴールド・スタンダード、牧草地管理でカーボンクレジット方法論リリース。畜産に活路 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体ゴールド・スタンダード財団は8月15日、管理牧草地における温室効果ガス排出量の削減、炭素吸収、土壌の健全性を高めるプロジェクトに対するカーボンクレジットの発行で、新たな管理...
金融 【国際】IAAMR、AMR強化で7つの提言。機関投資家80機関、1900兆円が署名。製薬・畜産に影響 薬剤耐性対策強化の機関投資家イニシアチブ「AMRに関する投資家アクション（IAAMR）」は9月3日、国際機関及び各国政府に対する7つの提言を記した共同声明を発表。機関投資家80機関が署名した。署名機関投資家の運用資産総額は13兆米...
食品・消費財・アパレル 【国際】FSC、EUDR遵守をサポートするため新サービス開始。新認証や報告書自動作成ツール 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は9月2日、企業がEU森林破壊・森林劣化規則（EUDR）遵守を実現するため、新たに支援サービス「FSC Aligned for EUDR」を開発したと発表した。 EUDRは、パーム油、牛（牛肉・牛皮革等）...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、流通在庫管理をAIで最適化。グローバル小売30社と協働へ 消費財世界大手英ユニリーバは7月31日、人工知能（AI）を活用した流通在庫管理モデルを新たに開発したと発表した。計画、予測、補充のプロセスを変革し、在庫を削減していく。 今回開発したAIモデルは、
政府・国際機関・NGO 【日本】水産エコラベル認証、取得漁業事業者が3.3%にとどまる。漁業就業者数は20%減 農林水産省は8月30日、「2023年漁業センサス結果の概要（概数値）」を発表。漁業事業者数が5年前に比べ17.0%減少していることがわかった。 漁業センサスは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】米価格、7月は前年同月比で10%以上上昇。農水省は政府備蓄米放出に慎重姿勢 農林水産省は8月30日、国内のコメ流通状況に関し、「令和5年産米の産地別契約・販売状況（令和6年7月末）」「民間在庫の推移（令和6年7月末）」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和6年7月末）」の3つを発表した...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、カーボンニュートラル型自販機展開。FIT非化石証書取得 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは8月29日、FIT非化石証書を取得することで使用電力を再生可能エネルギーに転換し、カーボンニュートラル化した自動販売機を9月から展開すると発表した。 同社...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビールと筑波大、ノンアル飲料提供が飲酒量に与える影響に関する研究開始 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールと筑波大学は8月26日、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量に与える影響に関する研究を開始すると発表した。 両者はすでに、共同研究を通じ、飲酒量が多い人にノンアルコール飲料...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、「セイファー・チョイス」ラベル基準を10年ぶりに改訂。再エネ、水消費等 米環境保護庁（EPA）は8月8日、任意の有害化学物質認証ラベル「セイファー・チョイス」ラベル及び「Design for the Environment（DfE）」ラベル基準を改訂した。同制度は2009年に開始し、改訂は今回が4回目。前回の改訂は2015年で、...
食品・消費財・アパレル 【アジア】ユニリーバとUSAID等、CIRCLEアライアンス発足。プラ対策で起業家支援。30億円拠出 消費財世界大手英ユニリーバ、監査法人世界大手EY、米国際開発庁（USAID）の3者は8月23日、プラスチック汚染防止に向けた新たな官民イニシアチブ「CIRCLEアライアンス」を発足したと発表した。グローバル・サウス（発展途上国）のイ...
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