政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに5.5億円の課徴金。ESGウォッシュ 米証券取引委員会（SEC）は11月22日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、ESG型の投資信託2本と一任勘定型商品1本に関し、ESGウォッシュを理由に提訴した結果、同社との間で400万米ドル（約5.5億円）の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、金融商品のグリーンウォッシュ規制に向け証拠収集開始 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は11月15日、金融商品のグリーンウォッシュの主な特徴、要因、リスクを理解する証拠収集公募を開始...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WBA、SSCI署名22社に対しサステナビリティ評価。栄養観点での改善遅れ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月20日、2021年にG7議長国英国が発足した「G7サステナブル・サプライチェーン・イニシアチブ（SSCI）」に署名した食品関連大手22社に...
IT・ビジネスサービス 【日本】アスクル、中小企業向けDXサポート事業開始。ソフトバンクと連携 アスクルは10月31日、中小事業所向けSaaS・通信商品・サービス販売事業「ビズらく」を、ソフトバンクの協力を得て開始した。中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援する。 ソフトバンクは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、家庭へのドローン配送を本格導入へ。グーグル傘下ウイングと 小売大手豪コールズは10月25日、オーストラリア・クイーンズランド州南東部で、店舗から消費者自宅へのドローン配送サービスの試験導入を行うと発表した。IT世界大手米グーグル傘下のドローン配送ウィングと協働する。小売大手での...
IT・ビジネスサービス 【日本】富士通と川崎市、消費者の脱炭素行動変容で実証。アプリでポイント付与 富士通は10月31日、川崎市と連携し、カーボンニュートラル型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を2023年3月31日まで実施すると発表した。スマホアプリを活用する。 同実証実験は、
最新ニュース 【日本】全農、2023年5月までに肥料価格決定。最大31%値上げ JA全農は10月31日、肥料年度春肥の肥料価格を決定。最大で31%の値上げを発表した。原料費の上昇と大幅な円安が背景にある。 今回発表したものは、11月から2023年5月までの肥料価格。国際市況が大きく軟化した輸入尿素のみは9%の値...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business」の検討成果をまとめたレポートを発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7、金融機関サイバーセキュリティで指針。サードパーティのサプライチェーン管理も G7のサイバー・エキスパート・グループ（CEG）は10月13日、G7各国の金融機関向けに新たなサイバーセキュリティ指針として、「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」と改訂版の「金融セクターに...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、新たな栄養目標を発表。2028年までに全食品の85%達成へ 消費財世界大手英ユニリーバは10月28日、同社独自の「最高栄養基準（HNS）」の改訂を発表。同時に2028年までに全商品提供の85%で「HNS」を活用した科学的根拠に基づく栄養基準（USNC）を満たすと宣言した。同社は同基準に適合する現...
食品・消費財・アパレル 【国際】ディアジオ、インクルージョン研修プログラム展開。マーケティング全従業員対象 飲料世界大手英ディアジオは10月26日、同社のマーケティング及び広告代理店担当部門向けに、インクルーシブ・デザイン研修プログラムの提供を開始すると発表した。同社製品、広告キャンペーン、ブランド体験、デザイン等でのインク...
IT・ビジネスサービス 【日本】花王とMILIZE、AI活用の健康可視化ツール共同開発。将来医療費推計、行動変容促す 花王とフィンテック企業のMILIZEは10月19日、人工知能（AI）を活用した健康可視化ツールの共同開発に合意したと発表した。2023年の提供開始を目指す。 今回開発するツールでは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、マイノリティへの金融アクセス拡大へ450億円規模。インクルージョン アマゾンは10月5日、新たなコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンド「アマゾン・カタリティック・キャピタル」を創設すると発表した。アフリカ系、ラテン系、女性、LGBTQIA+が創業したスタートアップ企業への出資・支...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、フェイクレビュー業者に対し各国で相次ぎ訴訟。刑事告訴も IT世界大手米アマゾンは10月20日、世界中での同社サービス上でのフェイクレビュー業者への対応を強化すると発表。閉鎖を迫る法的措置も辞さない姿勢を示した。 同社は、
IT・ビジネスサービス 【国際】インターネット人権団体RDR、リサーチ・ラボ創設。世界全体で活動展開加速 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月11日、「RDRリサーチ・ラボ」の創設を発表した。世界中の研究者や活動機関のための学習ハブとしての活動を展開していく。 【参考】【国際】インターネット人権RDR...
医薬品・医療福祉 【国際】イギリス、持続可能な医薬品パートナーシップ発足。医薬品からの廃棄物削減世界42社・機関は10月5日、医薬品の廃棄物削減イニシアチブ「持続可能な医薬品パートナーシップ（SAP）」を創設した。官民のマルチステークホルダー型組織として、製薬会社、ジェネリック医薬品メーカー、小売事業者、サプライチェー...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ・イギリス】マイクロソフトとヘイリオン、視覚障がい者向け製品情報AI読み上げサービス提供 IT世界大手米マイクロソフトと英医薬品ヘイリオンは10月12日、弱視等の視覚障がいや、識字能力が原因で製品ラベルを読むことが困難な人向けに、製品情報の読み上げサービス提供で協働すると発表した。顧客インクルージョンの一環。 ...
最新ニュース 【日本】消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書、旧統一教会の解散命令請求も視野に 消費者庁は10月13日、霊感商法等の悪質商法への対策検討会の検討報告書を公表した。消費者庁は8月、「旧統一教会」問題等のいわゆる霊感商法（開運商法）への対応の強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえ、霊感商法等...
IT・ビジネスサービス 【国際】シュナイダーエレとMSCI、気候変動サービス提供で提携。一気通貫型サービス展開 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと金融インデックス世界大手米MSCIは10月11日、気候変動分野での提携を発表。シュナイダーエレクトリックの気候変動アドバイザリーサービスでMSCIのESGデータを活用することを表明した...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAIRR、代替プロテインのESG評価フレームワーク発行。企業・投資家38社が策定に参画 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月8日、代替プロテイン推進NGOのGFI（Good Food Initiatie）と共同で、食肉のサステナビリティの透明性に関する新たな評価フレーム...
Skip navigation Skip navigation