最新ニュース 【EU】欧州委、加盟国補助金ルールの規制緩和を決定。カーボンニュートラル化加速へ 欧州委員会は3月9日、グリーンディール産業計画に沿って、カーボンニュートラル経済への移行を加速させる新たな政策として「暫定危機対応枠組み」の改正を採択した。一般ブロック免除規則（GBER）の改正を採択するとともに、各EU加...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・EU】米EU首脳会談、EU産重要鉱物をインフレ抑制法クリーンカー減税の要件算入で合意 米ジョー・バイデン大統領とEUフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は3月10日、米ワシントンDCの大統領府（ホワイトハウス）で会談を実施。米インフレ抑制法、ウクライナ戦争、経済安全保障、両者の人と人のつながりの4つのテー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ノンアルコール・低アルコール商品需要が急増。テスコ分析。固形洗剤包装も紙に転換 英小売大手テスコは3月1日、英国ではノンアルコールビールがクラフトビール等を上回り、需要が急増しているとの分析結果を発表した。 同社は、
エネルギー・資源 【国際】国際銅協会、加盟全31社が「Pathway to Net Zero」宣言。スコープ3も最大85%削減へ 国際銅協会（ICA）は3月7日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1と2でカーボンニュートラル、スコープ3で最大85%削減するというロードマップ「Pathway to Net Zero」に合意したと発表した。エネルギ−関連や電化、ICT等の普及拡大...
エネルギー・資源 【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計 米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。 同NGOの推計ツール「WeatherPower」では、
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、気候変動で2050年頃までに40兆円から130兆円の経済被害と算出。NbS重視 ドイツ連邦経済・気候保護省は3月6日、連邦環境・自然保護・原子力安全省からの協力を受け、気候変動がドイツ経済に与える影響を分析した調査結果を発表した。 同調査では、
エネルギー・資源 【国際】EniとANDOC、カーボンニュートラル化に向け協働。再エネ、水素、CCS等 エネルギー世界大手イタリアEniとアブダビ国営石油会社（ANDOC）は3月4日、エネルギー転換等、カーボンニュートラル化に向けた協働に関する覚書（MOU）を締結した。 Eniは2018年にアブダビに進出。ANDOCからアブダビの海上石油2鉱...
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】カールスバーグ、リジェネラティブ農業の展開状況を発表。2040年100%転換 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは3月7日、英国、フィンランド、フランスで進めている原材料生産のリジェネラティブ農業への転換の状況を報告した。同社は2022年8月、ESG戦略「Together Towards ZERO and Beyond（TTZAB）」...
食品・消費財・アパレル 【イタリア】グッチ、オープンイノベーション・プラットフォームCircular Hub発足。サーキュラーエコノミー アパレル世界大手仏ケリング傘下のグッチは2月21日、イタリアのファッション業界のサーキュラーエコノミー移行加速に向けた、オープンイノベーション・プラットフォーム「Circular Hub」を発足したと発表した。 Circular Hubでは、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料、自販機の商品見本をカード式使用に変更。プラ消費量70%削減 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は3月7日、自動販売機で使用している商品見本を、従来の一体成型仕様からプラスチック消費量の少ないカード式仕様に順次変更すると発表した。カード式仕様にすることで、年間プラス...
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナ、都内2ヶ所のSSでサステオを期間限定一般販売。丸井は物流で活用 ユーグレナは2月27日、日東石油が運営する丸紅エネルギー系列の「東瑞江サービスステーション」と、ライフ白銅が運営する「セルフかつしか6号店」の2か所のサービスステーションで、期間限定で、軽油の代替としてみどりむし由来の次...
IT・ビジネスサービス 【日本】KDDI、三菱重工、NECネッツエスアイ、サーバー冷却消費電力の94%削減に成功。液浸冷却 KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイは2月28日、データセンターでの二酸化炭素排出量削減で、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置の大実証実験で、最も品質が高い「ティア4」レベルの安定稼働に成功したと発表した。従来比で消費電...
最新ニュース 【国際】ヴェオリア、企業・自治体向けバリューチェン全体での環境改善サービス展開。最大80%減 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは3月2日、企業や地方自治体のバリューチェーン全体での総合的な環境パフォーマンス改善サービス「GreenPath Zero Carbon」を、世界中で展開すると発表した。第三セクターも対象とする。 同サー...
商社・物流 【ドイツ】政府、Zero-Emission Shipping Missionにサポートメンバーとして加盟 ドイツ連邦経済・気候行動省は2月28日、23ヶ国・地域が加盟する「ミッション・イノベーション」の海運分野のイニシアチブ「Zero-Emission Shipping Mission」にサポートメンバーとして加盟したと発表した。 同イニシアチブは、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗報告書を発表。前進するも地域差が大きい 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月28日、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗に関する年次報告書の2022年版を発表した。携帯通信事業者が使用する電力の24%が再生可能エネルギーとなり、...
エネルギー・資源 【日本】東急不動産等12社、埼玉県松山市でソーラーシェアリング実証。個人営農と連携 東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japanの12社は2月10日、埼玉...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、水稲中干し延長をJクレジット承認。7日延長でメタン3割削減 農林水産省は3月1日、J-クレジット制度運営委員会で、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として承認されたと発表した。農業分野では、「バイオ炭の農地施用」「茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国市民の約9割がリサイクルを実施。サーキュラーエコノミーWRAPの2022年調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は2月20日、英国国内のリサイクルへの意識や行動の調査結果をまとめた報告書を発表した。 同調査は、
エネルギー・資源 【日本】経産省、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合開催。共同声明採択 経済産業省は3月4日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催。オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが出席した。 AZECは、
エネルギー・資源 【国際】IEA、「エネルギー危機下でも世界のCO2排出量増抑制」。再エネ・EV転換背景 国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2022年の世界のエネルギー関連での二酸化炭素排出量が、クリーンエネルギーの増加により、当初予想よりも少ない増加量に留まったと発表した。世界的なエネルギー危機の中、再生可能エネルギー、...
Skip navigation Skip navigation